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訪米報告:ブッシュ新政権の対日政策
「山崎拓の時々刻々」 2001年1月22日 第27号
  一月第三週、ブッシュ大統領就任式典直前に訪米し、新政権の外交・安保・経済政策の動向を探って参りました。リンゼイ大統領補佐官、アーミテ―ジ国務副長官、パターソンNSCアジア担当上席部長等実質的にこれからの米国の政治を動かしていくキーパーソンと一連の会談を行いました。  
 
 “外交・安保”の面では、中東和平・対北朝鮮・対中国外交に見られたような場当たり的なクリントン外交を見直し、国益に基づいた規律ある外交を展開する。アジア・太平洋地域に関しては、中国との関係は『戦略的パートナー』から『戦略的アドバイザリー(競争相手)』に置き換える。アジアの要地たる日本との同盟関係を重視し、日本が集団的自衛権行使に踏み切ることを期待しつつ、応分の役割分担を期待する、といったところです。日本としても自国の安全保障のみを考えるのではなく、アジア・太平洋地域全体の安全保障にいかなる貢献を行うのか、といった発想が必要になってきたことを痛感しました。  
 
 “経済”の面では、米国経済が減速期に入ったことを率直に認め、従来の連銀による金融政策依存を改め、財政黒字を活用して今後十年間で一兆三千億ドルの減税を断行する。日本に対しては構造改革に大きな期待を寄せ、そのため日本経済に一時的な後退が生じ、円安になって輸出ドライブ(米国の輸入増)が掛かっても許容する。米国の経常収支の赤字は資本収支の黒字で埋める、と強気でした。現在の日本の景気対策=公共事業依存一辺倒を早く改めなければ無責任政治になるのだと改めて主張したいと思います。  
 
 何れにしても、ブッシュ政権のチェイニー副大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官ら重厚な布陣を見ていると、日本の政治が知的で強力かつ安定したものにならないと、同盟関係のパートナーとして対等に渡り合うことが難しいのではと感じます。  
 
 
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