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小泉首相の大英断でハンセン病訴訟控訴断念
「山崎拓の時々刻々」 2001年5月24日 第36号
昨日、ハンセン病国家賠償訴訟で国が敗訴した熊本地裁判決に対し、政府が控訴を断念することが決まりました。法律上の問題点をかかえた「超法規的措置」とはいえ、行政の常識を乗り越え控訴をとりやめたことは、鮮やかな大英断で、歴史に残る改革だと言えます。  
 
小泉首相だからこそ、行政や立法府の立場をはなれた政治家としての血の通った人道的な判断ができたのだと思います。  
 
関係者の尊厳ならびに名誉の回復と生活の安定・安心を図るには、政治に託された責務は大きいと心し、できる限り早く解決への道を目指していきます。さっそく今朝の与党3党会談で、ハンセン病患者救済のため、損失補償や退所者給付金の創設などの法案を議員立法として来月上旬までに取りまとめ、今国会中の成立を目指すことを決めました。  
 
約四千数百人の患者、元患者の方々への補償総額は、熊本地裁判決を基準に400−600億円と見込まれており、これは国民全体が痛みを分かちあう結果だともいえます。国の責任を認め控訴を断念すべき、とのメールを数多くいただきましたが、中には「ハンセン病のことを知らなかったことに衝撃を受けた。情けない」との声もありました。多くの国民が、患者の方々の長年にわたる、筆舌つくしがたい痛みや偏見・差別による苦難に思いをはせたことでしょう。  
 
真の人道的解決はこれからです。関係者の人権回復・社会復帰のためには、この判決を機に我々ひとりひとりが自己を省み、痛みを分かち合うことが不可欠で、そのことが偏見や差別のない道義国家づくりへの第一歩となることを願います。  
 
 
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