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日米首脳会談の地ならしに訪米しました
「山崎拓の時々刻々」 2001年6月3日 第37号
先週3日間、与党三党幹事長で米国を訪れました。  
ブッシュ政権のキーパーソンたちと会い、今月末に予定されている日米トップ会談の地ならしをする目的です。  
 
小泉政権の目指す構造改革路線に対し、米国ブッシュ新政権からも期待に充ちた熱いまなざしが注がれているのを感じました。  
世界第二位の経済大国である日本の経済が低迷しているわけですからそれを何とかしてほしい、さらに日本は安全保障においてもっとも重要なパートナーであるから、アジア太平洋地域の平和と安定について米国とともに貢献してほしい、というわけです。  
 
まず経済については、前政権が“減税せよ”など具体的な注文をつけてきたのとは違って要求はいっさいしません、とわざわざ会談の冒頭で言われるほどで前政権とのスタンスの違いが際立ちました。  
小泉政権の構造改革・経済再生シナリオのトップバターとして、金融機関のかかえる不良債権処理を最優先してやることが、当面一番重要なことであり、その結果おこりうる失業や倒産などに対しては雇用対策の充実などセーフティネットを手厚くし、今後デフレスパイラルに陥らないようにするための金融緩和措置(銀行から企業や個人にお金が流れるようにすること)をいっそう進めることが肝心であるという認識で一致しました。  
 
安全保障面での日本の貢献については、米側は国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加形態に着目していました。日本の自衛隊が、過去カンボジアやゴラン高原でPKO活動に参加したことは評価されているが、日本が独自に決めた参加五原則で「自己防御用のけん銃・小銃以外の武器はもてない」ことになっており、一緒に参加している他国部隊から守ってもらうケースも起こりうるため、かえって足手まといになる可能性もある。他国の兵士まで守れとは言わないが、自分の部隊の安全は自分で守れる程度の武器はもって参加せよ、というのがその趣旨です。自衛隊の参加隊員の安全を考えても、ごく当たり前のことだと思います。  
 
集団的自衛権の問題については、もっと踏み込んだ要求があるかとの予想に反し、一様に慎重な物言いに終始していました。さしあたり内政干渉になるのを避けようということでしょう。  
集団的自衛権は、同盟国間においてのみ行使されるものですから、日本の場合、米国との間にだけ考慮されるものです。米国は日本を守ることができますが、日本は憲法9条の解釈により米国を守ることはできません。その片務性を補う役割を果たしているのが、基地の提供ですが、米国はそろそろ対等の関係を要求しはじめているのです。  
この問題は、まさに日本の安全と平和に関わることですから、今後どうすべきかは「外圧」によらず日本自身がよく考えるべきことです。  
 
 
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