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米国テロ事件に断固立ち向かう
「山崎拓の時々刻々」2001年9月17日 第42号
米国で起きた同時多発テロ事件を受け、予断を許さない緊迫の日々が続きます。今回のテロは、米国への攻撃にとどまらず、世界平和と自由主義経済への挑戦といえます。このような許し難いできごとは今後、断固として阻止しなければなりません。あらためて犠牲者とそのご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。  
 
日本国民そして世界平和を守るため、いま日本のやるべきことは何でしょうか。  
第一に、国内の治安およびテロ対策に万全を期すべく、早急に体制を整えることです。  
秋の臨時国会において自衛隊法の改正を行い、  
・不審船や武装工作員(ゲリラ)の行動に対しての武器使用権限を強化する  
・自衛隊の任務に重要施設(首相官邸、国会議事堂、皇居、原発など)の  
警備を新設する  
・米軍基地も警備対象とする  
これらの内容を盛り込むべきだと考えます。  
 
また、今回同時テロを実行した国際的テロ組織の責任追及とテロ行為の封じ込めに向け、日本はどう対応し責任を果たすべきでしょうか。私は、国連としての活動になるかどうかが分岐点になると考えます。  
 
今回のテロ行為に対し、国連安保理事会はテロ非難決議を採択しました。米国は「報復」を明言し軍事行動の準備を開始、(これは、国際的テロ組織による急迫不正の侵害に対する自衛権の発動にあたります)NATOは集団的自衛権を行使し、米国と軍事行動を共にする事を決めました。  
 
日本は米国と同盟関係にあるものの、憲法上集団的自衛権の行使が認められず、米国と軍事行動を共にする目的での自衛隊の海外派遣はできません。この点は、米国もよく理解していますので、無理な要求をしてくることはないはずです。  
〔集団的自衛権とは、同盟国に対する攻撃を受けたとき、自国に対する攻撃とみなし、同盟国を守るため、攻撃した相手に対し実力行使する権利です)  
 
現行の憲法解釈を変更して集団的自衛権を認めるべき、という人もいますが、私の持論は、国民的合意のもと憲法改正をした上で集団的自衛権を行使すべきで、今回の紛争解決においては、残念ながら間に合いません。  
 
ただし、国連の集団安全保障活動になれば、日本も直接的な武力行使はできませんが、後方支援策等で積極的に協力していくべきです。国連の枠内で、世界平和実現に全力で尽くしていくべきだと考えています。  
 
以上、軍事的・安全保障面についてだけ述べましたが、  
むしろ、いま日本に期待されることは、米国経済が受けた打撃が世界恐慌につながらないよう、しっかりとした経済再生の柱となることです。テロ発生後、米国のウォール街〔金融市場)が一週間近くも機能停止した中、日本が翌日から金融市場を通常通り機能させたことは大いに評価されました。しっかりと日本経済を再生させる、そのためには金融機関から不良債権を> 買い取る整理回収機構(RCC)の機能強化など、不良債権処理を促進し、構造改革を着実に進めることが急がれます。  
 
それは自由民主主義国家の一員として、また同盟国としての大変重要な役割> だと思います。経済面でのバックアップも含め、国際社会の中で頼りにされる日本の役割・貢献を積極的に打ち出していきたいと思います。  
 
 
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