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被災民支援活動で人的貢献を
「山崎拓の時々刻々」 2001年11月5日 第44号
テロ対策特別措置法案の成立を受け、先週末、与党三幹事長でパキスタンに飛びました。同法にもとづき、自衛隊を派遣して医療活動等の非戦闘分野で人的貢献をすることが可能になったため、実際にパキスタン国内で自衛隊が活動する場合何が求められ、日本として何ができるのか、現地の状況と当事国の要望を十分聞いて、今後の具体的な基本計画策定に生かすのが目的です。  
 
ムシャラフ大統領は、まず「パキスタン国民には親日感情が強く、他国の部隊と異なり日本の自衛隊は歓迎されるだろう」と述べられ、難民支援物資の輸送や医療活動への期待を表明されました。  
「わが国が憲法の制約上、自衛隊は戦闘区域に行けない。よって戦闘行為が続く限り、アフガニスタンや国境付近での活動はできない」と説明したところ「捜索救難活動は戦闘区域で行わなければ意味がない」と怪訝な様子でした。  
国際社会の常識から言えば当然の反応でしたが、日本の国内世論とは隔たりがあります。その是非は別として、憲法を変えないまま、また国民の支持が得られないまま、なしくずし的に自衛隊を戦闘区域に送り出してはならない、  
というのが私の考えです。現時点でできること、できないことを明確にし、  
堂々と日本ならではの貢献策を打ち出していくべきでしょう。  
 
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のウトカン・パキスタン所長との会談でも、アフガン国境付近の難民キャンプでの自衛隊の医療活動への期待を述べられました。  
 
アフガニスタン復興については、多民族からなるアフガニスタン人自身による政権樹立が重要であり、国連を中心とした国際社会が、新政権を制度的にも資金的にも支えていくことが必要である、と力説されました。  
 
総括すると、パキスタンにおいてわが国にもっとも期待されかつ適切な行動とは、  
被災民支援活動であり、その内容は救援物資および資金の提供、医療分野の支援だといえます。さらに、戦闘行為が終了した後のアフガニスタン復興支援に焦点をあて、たとえば地雷撤去、道路や水道建設など、日本の得意分野を生かしたやり方で貢献する方法を探っていきたいと考えています。  
 
 
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