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賀正 明るい日本の未来を開く年に
「山崎拓の時々刻々」 2002年1月1日 第46号
 新年明けましておめでとうございます。  
 
 新世紀幕明けの昨年は、米国同時多発テロ、不審船事件など大事件が相次ぎ、世界平和と日本の安全について重い課題をつきつけられた1年でした。内政においては、小泉首相が「改革なくして成長なし」との名ゼリフのもと、不良債権処理の促進、特殊法人の見直しなど次々と大局的な方向性を打ち出し、集中改革期間として2−3年の辛抱を国民に訴えてきました。今年こそ、暗いトンネルを抜けたら明るい雪景色が待っているとの希望がもてるよう、明るい日本の未来を開く年にしなければなりません。元日の今日、小泉首相や与党幹事長と会い、あらためて決断と実行の政治を誓い合ったところです。  
 
 本年も引き続き、小泉総理が唱える「聖域なき構造改革を」遂行し具体的な成果を出す年になります。日本経済はデフレ不況下にあるため財政、金融、社会保障等各分野の改革によって、将来不安を一掃すると共に、景気回復に向けて政策総動員体制に入ります。  
   
まず1月21日召集予定の次期通常国会冒頭に平成13年度第2次補正予算(事業規模4兆1千億円)を成立させ、直ちに執行に移すと共に、続いて平成14年度予算案(一般会計81兆2千3百億円)の年度内成立を図ることが当面の急務です。  
   
来年度の予算の特色は、一般歳出(一般会計−国債費・地方交付税交付金)47兆5千472億円の対前年度比2.3%減となっており、そのため国債発行額を30兆円に抑えると共に公共事業費の10.7%減、道路公団や石油公団を中心に、特殊法人等向け財政支出を1兆1千億円も削減したこと、並びに地方交付税交付金が、中期財政計画の見込みに対して2兆5千億円の圧縮となっていることなどです。  
   
何れも財政構造改革にはつながりますが、緊縮予算は景気対策とは逆行します。従ってここは金融政策の出番です。証券市況の立ち直りと日銀の金融緩和策が、デフレを防ぎ企業活動に直接輸血となるような工夫が必要です。外債の日銀引き受けも検討すべきです。  
   
小泉政権発足後早や9ヶ月目を迎えていますが、私も与党第一党の幹事長として懸命に支え続けてまいりました。本年も難問山積ですが、小泉構造改革の「改革エンジン」となり、火事場の馬鹿力を発揮する根性で頑張り抜く決意です。本年も一層のご支援の程お願い申し上げます。  
 
 
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