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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
総選挙では本格的な政策論争を
「山崎拓の時々刻々」 2000年6月10日 第6号
昨日は加藤紘一さん、小泉純一郎さんとともにYKKトリオでシンポジウムに参加し、総選挙での争点や21世紀の国家像について語り合いました。  
 
今回の選挙では、森総理の発言問題と政権の枠組みが争点であるとの報道がなされていますが、いづれも政策とはいいがたいテーマで、不本意です。有権者の方々もそうお感じになるのではないでしょうか。  
「政権の枠組み」についても、野党が自公保連立を批判し、与党は「民主党が共産党と連立を組む」懸念を言っていますが、まるで泥仕合です。むしろ21世紀の新しい展望を切り開くための、もっと品位の高い論争をして、この選挙を本格的な政策論争の場にすべきだと考えます。  
 
まずは「経済再生」をいかにしてやるか。景気回復、という言葉には、公共事業を中心とした財政出動という響きがあるため敢えて使いません。子供たちの世代にこれ以上借金を残さないため今は財政出動に頼らない「経済再生」を図ることが肝心だと思うからです。知恵を働かせ、新しいイノベーションの波を起こしていくことで、活力ある経済を取り戻すことは十分可能です。科学技術、医療・バイオ、環境・エネルギーなどの分野への重点的資源配分をさらに推進していきます。また、資産デフレ解消のため、規制緩和・税制など土地の流動化策、つまり資産の「所有から利用へ」の転換を促す政策をもっと明確に打ち出すべきです。  
 
「社会保障」をきちんとし先行き不安を解消することは、経済再生とも密接したテーマです。  
今回民主党の公約で「所得課税最低限の引き下げ」が具体的な政策として突然浮上しましたが、この考え方は高負担・高福祉を連想させます。将来の社会保障のあり方を明確にし、それとワンセットで議論しなくては論争になりません。また年金給付額を減らさず、かつ基礎年金の国庫負担率を引き上げるべきという主張もありますが、それならば財源として消費税率を上げる、ということまではっきり言わなければ、責任ある政治とはいえません。適正負担・適正福祉とはどのような水準が妥当なのかを明確にすべきです。  
 
そして、いま「教育の大改革」が必要です。偏差値教育の弊害、悪平等を拝し、豊かな人間性をはぐくむ心の教育を進めるにはどうしたらよいか。青少年犯罪が多発し社会の混乱を招いていますが、もう一度個人と社会全体(家庭・地域社会・国・国際社会)との関わりを見直し、子供たちにもしっかりと教えるべきときなのではないでしょうか。個人の尊厳、個性を花開かせることと同時に、相手の尊厳・人権・自由を尊重するという観念の大切さを示せる政治を実現していきたいとの決意を新たにしています。  
 
より詳細な政策については、わが政策グループ「近未来政治研究会」  
としての選挙公約の全文をホームページ( http://www.taku.net )に  
掲載いたしましたので、ぜひご覧ください。
 
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