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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
金メダルとナショナリズム
「山崎拓の時々刻々」 2000年9月18日 第13号
シドニー・オリンピックの競技初日に、日本は幸先よく金メダル二つを獲得。とりわけ、柔道一直線の青春を送った私にとり、同郷(福岡)の柔ちゃんこと田村亮子選手の金メダルは何よりもうれしいことでした。ケガにも負けない精神力、8年間の悔しさをバネに勝ち取った快挙に心から拍手を送ります。決してあきらめることなく目標に向かって努力し続け、とうとう夢を実現した田村選手の姿に、同じ日本人として励まされたのは私だけではないと思います。  
 
日本人がオリンピックでの日本人選手の活躍を喜ぶことに異論を唱える人はいないでしょう。自分たちの国が生んだヒーローに対して誇りと自信を感じることは、ごくごく自然な愛国心のあらわれといえます。  
 
とかく現在の日本では「愛国心」や「国益」という言葉を口にすると、タカ派というレッテルを貼られがちです。戦後教育の弊害の一部に「反権力」「国家と個人は対立概念」との価値観のもと「愛国心」が歪められてきたことがあります。グローバリズムの時代だから「国益」中心に考えるのはよくないこと、といった風潮があるような気がします。  
 
しかし、ナショナリズム(国家主義)とファシズム(国粋主義)はまったく異質のものです。健全なナショナリズムなしに国際化や国際貢献を唱えても、国としての存在価値がなく、他国から一目おかれ信頼される国にはなれません。  
外交においては、たとえ波風が立とうとも日本の国益に沿ってきちんと主張しそのかわり一旦合意したことは必ず実行する、そういった姿勢なしには対等な友好関係は築けないのです。  
 
いうまでもないことですが、「国益(=国民の利益と安全)」を守ることは、われわれ政治家のもっとも重要な使命であり責務です。たとえば、今週からはじまる臨時国会での取り扱いが論議をよんでいる永住外国人の地方参政権付与問題ですが、私は今国会での法案成立に反対の立場をとることにしました。地域社会に住む人々がその地域の意思決定プロセスに参加するのは当然という主張ももっともな点があり、正直言って長い間悩んだ末の結論です。ただ、現在の議論をみると理念に照らしての是非というより、政権維持のために必ずしも十分な議論がされないまま話が進行しており、拙速は避けるべきです。  
 
地方自治といっても、国益に関係する場面が必ず出てきます。災害時に自衛隊が出動するにも、日本周辺(朝鮮半島など)で日本の安全に影響を及ぼす事態が起きたときに出動する米艦船の港湾使用や米軍機の空港使用にも地方自治体の同意が前提となっています。  
 
国民は国によって守られる権利があると同時に、国の安全保障政策に協力する義務があります。長期間日本で暮らしていても日本国籍をとらなければその義務は生じません。であれば、安全保障に影響を及ぼす問題につき発言権をもつことはできないのが筋でしょう。逆に、外国人でもその義務を果たすコミットメントをおもちの方には、ぜひ日本国籍を取得していただきたい。  
この議論はあくまでも、帰化という法的ルールがあるのに、あえて外国人のままでいることを選択している人々の参政権についてのものです。  
(もちろん帰化の条件緩和や手続きの簡素化は必要でしょう。)  
 
また、これからの日本社会はもっと外国人に門戸を開かざるをえません。  
外国人の参政権については、在日韓国・朝鮮人に対する民族差別という観点だけでなく、今後増加するであろう様々な国籍の外国人についても視野に入れる必要があり、その点についても十分な議論が必要です。  
 
一部判例に基づき、憲法上の疑義はなし、とする意見もありますが参政権は国民固有の権利とする憲法15条の規定は国際社会でも普遍的で地方自治レベルでも外国人に参政権を認めている国は、スエーデン、デンマークなど少数にとどまっています。  
 
賛成・推進意見や、先に述べた懸念点をクリアできる方策があればもちろん耳を傾けるつもりでいますが、慎重な議論なしに安易に結論を出せば、日本の将来に禍根を残すことははっきりしています。このような「国益」に関わる重要案件につき結論を急ぐことだけは避けなければならないと考えます。
 
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