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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
永住外国人参政権付与には国籍法改正を
「山崎拓の時々刻々」 2000年9月27日 第15号
前々(13)号で、永住外国人地方参政権付与法案を今国会で成立させることに反対の立場を打ち出しましたところ、予想以上の反響がありました。  
 
いただいたメールを読むと、「参政権をもち日本の政治に参加するなら日本国籍をとるべき」との主張に同意する、がんばれ、というご意見が大半で勇気づけられました。  
さらに米国在住の方からは、「アメリカで永住権をもち生活しているが、参政権は市民権を得てはじめてアメリカ人として行使できる。同時に陪審員を務める義務、軍隊に入隊できる資格も発生する。日本人になる“覚悟”のない人が参政権を得るというのはどこの国の基準に照らしても、そのようなことが発案されること自体おかしい」との国際的視野に立つご意見をいただきました。  
 
もちろん傾聴に値する反論・ご意見もあり、在日韓国人三世の方からは「血統主義の国籍法を見直すべき。日本で生まれ日本で教育を受けたのに親の国籍が日本でないというだけで“外国人”の扱いを受けている。生地主義を血統主義と併用し、二重国籍の者には23歳以降に国籍選択を促すことがもっとも民主的ではないか。」  
地方自治体・国際部で在日韓国・朝鮮人問題を担当された方からも、「帰化の条件緩和や手続きの簡素化、というだけでは弥縫策。国籍法を改正すべき。その国に長く平穏に生活してきた居住者には国籍取得が認められてしかるべき。自由意志で国籍をとらない選択をしたならば、参政権だの公務員になるだのという話はできなくなる。それならわかりやすい。」なるほど確かに一理ありますので、国籍取得要件緩和のための「国籍法改正」を目指し努力します。  
 
なお、帰化申請の現状について「日本風の名前を前提としており、審査官はときとして国籍変更希望者に失礼千万な対応をしている」とのご指摘もありそれについては断固改めるべきと考えます。  
 
今ひとつ世論が盛り上がっていない感がありますが、このような国家の根幹に関わる問題について国民的合意なしに、なしくずし的に結論を出すわけにはいきません。「特別永住者に限り認める」など、この問題を戦後補償の一環として位置づけるのは誤りです。より多くの国民に、真剣に考えてもらうよう、引き続きあらゆる場面で論陣をはっていくつもりです。
 
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