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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
全政党的体制で財政再建へのギアチェンジを
「山崎拓の時々刻々」 2000年10月31日 第17号
中川前官房長官の辞任もあり、内閣支持率は急降下しつつあります。首相の任命責任もありますが、それだけでなく自民党の国会議員全員が、厳しい世論によく耳を傾け、国民の信頼を取り戻す努力をしなければなりません。「解党的出直し」のため党の体質改善に全力をあげたいと思います。  
 
本臨時国会には、補正予算やあっせん利得罪新設法案、外国人地方参政権を認める特例法案、少年法改正、警察法改正等の重要法案が目白押しです。残された一ヶ月の会期の中でこれらの重要案件成立に全力を尽くします。  
 
しかしこの中で、外国人参政権に関しては断固反対の立場をとるつもりです。その論拠は13号、15号で述べましたので繰り返しませんが、たとえば、本件を強力に主張しておられる金大中韓国大統領が、この度ノーベル平和賞を受賞された際にその感慨をどう表現されたでしょうか。「今日の栄光は・・・国民たちの声援のおかげだ。この栄光を国民の一人一人すべてに届けたいと思う。同時に南北平和統一にかける政治的情熱を支え続けてくれた世界のすべての市民たちに感謝する。」すなわち、国民と世界市民を明確に分けています。私も金大中氏とは国会議員になる前からご縁があり、世界市民の一人として長年、氏の政治行動に声援を送ってきました。しかし私は韓国国民ではないので栄光をともにすることは出来ません。一方、同氏にとって在日韓国人は間違いなく栄光を共にする存在であり、単なる感謝の対象ではないはずです。  
 
参政権は国民固有の権利です。永住外国人で参政権を行使したい方には是非日本国籍を取得されることを望みます。そのために国籍取得要件緩和のための国籍法改正試案を近いうちに提案する準備を進めています。  
 
さらに本国会終了後には2001年度の予算編成が控えています。21世紀初頭の予算を財政再建を視野に入れた“景気中立型”にしうるかが、極めて重要な意味をもっています。公共投資や補助金を見直し、バラマキ福祉を阻止し、省庁再編の結果として公務員定数削減までやる、そのような事がどこまで実行できるか。政治の決断が迫られているのです。  
 
財政危機はすでに経済成長の阻害要因となっています。これ迄やむを得ず財政出動で景気を支える努力もしてきましたが、それはカンフル剤、麻酔にすぎずその間に財政破綻の病巣は広がっています。本格的な財政再建に入るタイミングの選定を誤ると、いっそう再建が難しくなります。  
 
国益に関わる最優先課題ですから、全政党的体制で強力に遂行しなければなりません。挙国一致体制でやろうという点は、加藤紘一氏、民主党の鳩山由紀夫氏、仙石由人氏と4人で参加した座談会でも合意に達しました。  
(11/5発売、朝日新聞社「論座」12月号に掲載予定)  
財政構造改革こそ、次の政権の枠組みを考える政治テーマとなりそうです。
 
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