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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
中国を訪問しました。
メールマガジン 山崎拓の時々刻々 159号
去る11月22、23の両日、中国国際戦略学会名誉会長の熊光楷氏のお招きにより、同氏と旧知の間柄である防衛庁長官経験者の加藤紘一氏、久間章生氏共々上海を訪れました。因みに熊光楷氏は元中国人民解放軍総参謀長・上将の地位にあった方です。   
22日の夜は、蘇州にバス移動し、有名な太湖の一部である陽澄湖国際蟹城と呼ばれる観光船上で「五狼液」という強い酒をいただきながら上海蟹をたくさんご馳走になりました。命の洗濯をした思いでした。   
本番の23日、上海国際問題研究院において関係者との「変動中の東アジア構図と中日の戦略的互恵関係」と題する意見交換会に出席しました。上海国際問題研究院は1960年に設立され、上海人民政府に属していますが、相次いで中国トップテンと世界トップテンに選ばれるなど、中国有数のシンクタンクです。院長の楊潔勉氏は楊潔篪外交部部長(外務大臣)の実弟にあたられ、秀才兄弟として有名な方のようです。   
意見交換会には当院の約25名の上級研究者だけでなく、復旦大学の樊勇明国際政治科学科長や王少普上海交通大学日本研究センター主任等々も参加されました。   
主な論点についてご紹介します。   
  
1.東アジア共同体構想について   
  
中国側から東アジア共同体はアセアン10カ国と日・中・韓3カ国の構成にすべきだとの意見が出されました。これに対し、わが方から、米国の関与抜きには無理なので、インドや豪州も加えて、ASEAN10+6カ国にすべきだと意見を出しました。また、EUモデルという発言がありましたので、私から、EU諸国は自由民主主義という共通の価値観や、キリスト教という共通の文化的基盤をもっているから政治統合も可能だったが、アジア諸国はその点多様性がありすぎるので、まず経済にシフトした東アジア経済共同体を目指すべきだとの意見を出しました。日米中三国間は正三角形であるべきだと日中両方から意見が出ましたが、私は経済面はそれで良いが、政治(軍事)の面では日米は同盟関係であるから、二等辺三角形にならざるをえないと主張しました。   
  
2.普天間基地移設等在日米軍再編問題について   
  
本件は日本側が専ら説明役に回りましたが、中国側も鳩山内閣の閣内不統一など迷走ぶりを詳しく掌握しているのには驚かされました。私も久間氏も本件につきましては当事者でもあったので、つまり久間氏は過去13年間に2回にわたり防衛庁長官を務められ、私も自民党政調会長、幹事長、総理大臣補佐官として本件は深く関与して参りましたので、自信をもって沖縄県民世論も踏まえながらの決着であり、年内に結論を出さなければ米側も忍耐の限界を超え、日米関係に亀裂が生じることは疑いないと説明しました。いくら政権が変わったから、あるいはマニフェストで約束したからと言っても、本件は日米両国政府の間でなされた合意であり、双方共に一旦結んだ条約、協定、国際約束(合意)は履行する義務があります。つまり本件は日米安保条約や在沖縄米軍基地のグアム移転協定に基づく合意でありますから当然日本政府に遵守義務があります。私は例として日中平和友好条約を結んだ時点では、日本は福田内閣、中国は華国鋒首相であったが、双方その後何代も政権が変わっていますが、日中平和条約に謳われている平和共存、互恵平等などの原則に基づくその後の日中間の協定や合意は、締結当事者が交代しても国家間の約束事として当然堅守すべきものである点を挙げました。   
中国側から、日本が軍事面で米国からの独自性を強めれば、日本の国内世論に核武装論やミサイル発射基地先制攻撃論が高まることを心配する声もありました。   
  
3.北朝鮮問題について   
  
中国側から、もし日米間に核の傘(核抑止力)論をめぐり離間が生じた場合、米国はもともと核兵器並びに核開発技術の中東への移転や拡散を防ぐことが本意であるから、北朝鮮の核保有国入りを容認するのではないか、という疑問が提示されました。   
わが方からは、わが国並びに北東アジアの平和と安定のために、朝鮮半島の非核化は必須の命題であり、北朝鮮に対して最もつよい影響力を持ち、六者会合を司る中国の責任遂行の役割を強く求めました。   
日本としては2002年9月17日の小泉・金正日日朝首脳会談の結果発出された「平壌宣言」に基づき、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を求め続けることを説明しました。また、政権政党民主党における唯一無二の実権者である小沢一郎氏の訪朝を北朝鮮側から求められているとの観測を紹介し、本人は自ら赴かず腹心に親書を持参させる方向のようなので、日朝国交正常化交渉の行き詰まり事態打開の一助となることを一部に期待されている旨を話しました。   
 
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