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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
朝日ニュースター番組出演(発言概要)
「日本の設計図」第30回 鳩山外交で何が変わるのか?   
初回テレビ放送 10月24日(土)7:00〜7:55   
司会の野田毅氏と
  
1.普天間基地問題について   
  
ゲーツ国防長官が来日したが、大きなテーマは「普天間基地の移転問題」と「アフガニスタンにおけるテロとの戦い」の2つである。   
この2つの問題は似たような問題に見られがちだが、本質が異なっている。   
まず、「普天間基地の移転問題」は、日米間の基地再編に係る条約(在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定)が前国会によって批准されている通り、日米間の問題である。   
一方、「アフガニスタンにおけるテロとの戦い」は国連安保理決議に基づく国際協調の問題である。   
普天間基地の移設問題は1996年4月に橋本政権下で移設が決まったものである。当初は名護の沖合の海上埋立てという構想だったが、2005年にキャンプシュワブ内陸上から海上埋立て案に代わった。環境アセスメントも実施され、知事の意見書で、埋立て部分をもう少し沖合に出す(50メートル程度)のであれば可能であるという結論が出た。民主党政権がこれを白紙に戻すというのであれば、具体的な代案を示さなければいけない。   
この移転問題は、前国会で批准した「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」の中身とワンセットになっている。条約遵守義務を定めた憲法98条の規定に触れる問題でもあり、国際間の約束事を、政権が変わったからといって勝手に反故にしてよいのか。   
民主党政権は県外移設を主張している。しかし、沖縄県民の方は不満だろうが、県外で受け入れるところがないのが現実である。岡田外相は嘉手納基地併設案を言っているが、米軍のみならず地元(嘉手納町等)も強く反対している。米国の基地(普天間基地)が米国の基地(キャンプ・シュワブ)に移転するわけだから、基地自体が一つ減るというのは事実。普天間という危険な基地が1日も早く返還されることは沖縄県民も強く望んでいると思う。今のような白紙の状態だと、普天間基地もそのまま存続してしまう。米軍にとっては普天間基地が存続しても問題はない。むしろ痛手を蒙るのは日本だ。   
さらに、海兵隊の要員約8千人及びその家族約9千人のグアムへの移転、嘉手納基地以南の6つの基地の返還もこれと同時に行われることになっているが、普天間問題が動かないと、これらも動かない。   
  
2.インド洋における給油問題について   
  
3月にアフガニスタンに行ったが、危険度は極めて高い。インド洋における給油活動をやめる代わりに、陸上における民生部門での貢献ということを岡田外相は言っているが、民間人は危険を冒してもいいが、自衛隊はダメだというのは、おかしな議論ではないか。国際社会でも認められないだろう。また、お金で解決しようという意見もあるが、湾岸戦争の時のことを考えれば、小切手外交のそしりを免れないし、民主党政権は節約、節約と言って、マニフェストで約束したバラマキ的な予算の財源捻出に苦しんでいることと矛盾する。   
  
3.北朝鮮問題について   
  
北朝鮮問題は長期的な問題として捉えると、冷戦構造の終結という問題である。冷戦の象徴であるベルリンの壁と朝鮮半島の38度線を解消するということが目標のはずだ。ベルリンの壁はなくなったが、一方において38度線を解消するには、韓国が中国、ソ連と、北朝鮮がアメリカ、日本とそれぞれ国交を正常化する必要があった。そうすれば38度線は解消される。韓国は90年から92年にそれぞれの国との国交正常化を実現したが、北朝鮮と日・米の国交正常化は未だにできていない。これが現状で、朝鮮半島には冷戦構造が残っている。   
また、もう一つの問題は北朝鮮の核開発問題である。これは非常に危険なことで、標的は多分日本であるから、これを阻止し、ミサイルも凍結する。そして拉致問題も解決する。これが我々の宿題である。   
2002年9月17日に小泉首相と金正日国防委員長との間で発出された平壌宣言では、北朝鮮側が核を廃棄し、ミサイルを凍結させ、拉致問題を解決し、日本側が事実上の賠償を経済協力という形で行うということが謳われている。これは画期的なことであったが、その後は拉致問題をめぐり、交渉が行き詰まってしまった。   
しかし、今、機が熟してきた。北朝鮮が望んでいるものは、アメリカの軍事的保障と日本の経済的保障、つまり経済協力である。この問題の決着の好機は2012年である。なぜ2012年かというと、この年は金日成の生誕100周年、金正日は70歳になる。この時に金正日は後継者に地位を譲ろうとしていて、この2つの保障が必要となる。   
ただ、国交正常化しないと日本は経済協力をしない。国交正常化するためには、北朝鮮が、核、ミサイル、拉致を包括的に解決しないといけない。だから、北朝鮮がこれだという案を提示した時、そして国際社会も容認できる時、日本側に国民を納得させうる強力な政権がないと話が進まない。   
  
4.憲法改正について   
  
日本は優れた法治国家だと思うが、国家の基本法である憲法の解釈が時の政権によって揺らぐというのは法に対する不信のもとになる。法を守るということで国は成り立つのだから、政権が変わって解釈がコロコロ変わるのはよくない。だから、例えば集団的自衛権については解釈を変えるのではなく、憲法そのものを変える必要がある。   
  
5.日米安保について   
  
民主党政権は日米安保条約そのものを見直そうとしているのではないかと危惧している。何故ならば、鳩山首相は以前に駐留なき安保論を言ったことがある。また、小沢一郎幹事長は第7艦隊のプレゼンスがあれば米軍基地は要らないと発言した。   
日米安保体制が崩れれば北朝鮮への脅威に備えられなくなるし、なんでも自前でやる、例えば核武装もやるということになれば、たちまち近隣諸国との関係もおかしくなる。   
「友愛」で外交は解決できない。例えば東シナ海の問題にしても、安保体制がなくなれば中国はもっと強く出てくるはずだ。これでは国益に沿わない。   
 
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