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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
◆朝鮮半島の非核化を必ず成し遂げます(自民党国防部会への意見)
「山崎拓の時々刻々」2009年6月13日 第147号
このほど自民党国防三部会で政府が今秋より策定作業に入る予定の「新防衛計画大綱」に対する提言をとりまとめました。   
その国防部会の議論に参加して見て驚いたことには、若手国会議員の中から、敵ミサイル基地攻撃能力保有論やわが国独自の核武装論まで飛び出したことです。これは明らかに、この議論の最中に北朝鮮がテポドン競潺汽ぅ襪糧射実験(4月5日)を行ったり、第二回目の核実験(5月25日)を行ったことに触発され、対北朝鮮軍事力対抗論的性格を持つものでした。これでは、平和主義国家日本の国是とも言うべき〃茲靴瞳鎧大国にならず∪貅號姫劼謀阿鍬H鶻忙宛饗Г魴持、の三原則が揺らぎかねないことを憂慮せざるをえません。   
そのため私は部会提言の冒頭にこの三原則を掲げることを主張すると共に、たとえ専守防衛の枠内に限定したミサイル基地攻撃能力を保有するとしても“予防的先制攻撃は決して行わないこと”を明記させました。戦後世代の若い国会議員の思考が戦前に回帰して、第二次世界大戦の引き金となった真珠湾攻撃の轍を踏んではならないからです。私のような戦時中に学齢期に達していた少しでも戦時体験のある政治家が残り少なくなってきたことを考えると、自らが引き続き政界に健在であるべきだと信じています。   
さて北朝鮮が第二回目の核実験を行った直後、自民党外交調査会長の私と安保調査会長の中谷元氏、公明党安保部会長の佐藤茂樹氏の三名で急遽ニューヨークの国連本部を訪れ、強力にして効果的な制裁が行える内容の国連安保理決議を、迅速に発出するよう関係国に働きかけをしました。その後二十日ばかり経過してようやく国連安保理新決議が採択されました。厳しい制裁措置を目指す日・米と慎重論の中・露とのいつもながらの綱引きの結果、かなり骨抜きの内容となってしまいましたが、金融制裁や武器禁輸措置と共に禁止物品の疑いのある積み荷の船舶検査が実施されることになりました。但し全加盟国に対する義務化にはせず要求に止まっていますが、わが国もこれに積極的に呼応して領海内はもとより公海上でも海上自衛隊が船舶検査を行えるよう法整備を行う必要があります。   
このような国際社会の圧力に対して北朝鮮はますます反撥を強めると思いますが、わが日本国民の子々孫々の安全保障のため、圧力と対話の努力を重ね、朝鮮半島の非核化は必ず成し遂げなければなりません。   
  
 
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