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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
尖閣諸島をめぐる問題について
去る9月11日、野田総理が尖閣諸島の国有化を発表しました。その後、中国ではデモが起こり、中国、台湾の漁船及び監視船等が尖閣諸島の接続水域、さらには領海に侵入するなど、尖閣諸島をめぐる問題が緊迫しています。  
 この問題に関して、私の見解は以下の通りです。  
  
  
1.尖閣諸島が国内法上も国際法上も日本の領土の一部であることは下記の年表の通りであり、したがって、他国と係争となる領土問題は存在しないという立場であり、主権侵害は断じて許さない。  
  
2.一方、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張して中国漁船の領海侵犯など、さまざまな示威行動が繰り返されている。  
  
3.わが国としては領土保全に万全を期すため、海上保安庁が前面に出て、警察活動によって領海侵犯排除に万全を期すべきである。  
  
  
4.わが国としては、現状が中国との外交問題に発展しているという認識の下、外交努力によって局面の打開をはかるべきである。自衛隊による海上警備行動の発令は、中国側が海洋監視船及び漁業監視船の活動にとどまらず、中国海軍の接近と示威行動がある場合に限定すべきである。  
  
5.万一武力衝突に発展した場合には、尖閣諸島がわが国の施政権下にある以上、わが国に対する侵略が行われたと見做し、防衛出動待機命令が発せられると共に、事態によっては日米安保条約第5条が適用され、米軍の出動を要請することになりかねない。  
  
  
6.かかる事態を未然に防止するためには普段の外交努力が必要であり、かつ領土問題は存在しないという立場に固執せず、国際法に則り解決するべきであるという主張の下に国際世論を味方につける努力を行うべきである。  
  
(参考)  
尖閣諸島を巡る年表  
  
【1885年以降】沖縄県を通じるなどして、尖閣諸島の現地調査開始  
  
【1895年1月14日】現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって、正式にわが国の領土に編入  
  
【1940年】無人島になる(それまで、最盛期には99戸248名が在住)  
  
【1951年】サンフランシスコ講和条約で、沖縄の一部としてアメリカの施政下に  
  
【1968年秋】日本,台湾,韓国の専門家が中心となって、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされる  
  
【1971年4月】台湾が公式に領有権を主張  
  
【1971年6月】沖縄返還協定により、尖閣諸島も米国より返還  
  
【1971年12月】中国外交部が声明で領有権を主張  
  
  
 
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