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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
原発事故と今後のエネルギー対策について
メールマガジン 山崎拓の時々刻々 174号
東日本大震災は、地震・津波・原発事故の三重(トリプル)災害であり、未曽有の大災害となりました。この地方は、大災害だけでも869年の貞観地震、1611年の慶長三陸津波、1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震と、地震と津波の常襲地帯ではあったものの、今回の災害の規模は人命を除き総額16兆〜25兆円に上ると言われ、国内総生産(GDP)の約5%に相当する国民資産が失われました。まさに21世紀になって最大の国難であり、政治も与野党共に政争を棚上げして挙国一致体制で復興に取り組むべきだと信じます。  
  
今次災害の特徴は、従来のそれと違い、原発事故が発生したことです。  
福島第一原発の所有者である東京電力は炉心融解や電源喪失などの「想定外」(設計の想定を超える事態)の過酷事故だと弁明していますが、起った以上一日も早くこのたび災害対策基本法に基づき設立された原発20キロ域内の警戒区域を解除出来るよう、総力を挙げて事故処理対策に取り組まなければなりません。  
  
今後の“原発政策”をどうすべきか。我が国のエネルギー政策の中で原子力発電が一次エネルギーに占める割合は、すでに約30%に達しており、今後2030年までに50%に引き上げることを目標にしてきました。国際社会全体で取り組むべき環境政策の観点からもクリーンエネルギーである原子力発電を除外することはできません。  
  
一方で、今回、想定震源域かつ海岸沿いに建つ原子力発電所の危険性が露呈したことを受け、国のエネルギー政策の思い切った見直しが必要となりました。太陽光・地熱・風力といった再生可能な自然エネルギーへの重点的な転換を行うにしても、時間がかかると同時にインパクトは限定的であるため、当面は化石燃料である石油・石炭とりわけLNG発電に依存しつつ、原子力のウエイトを下げていくことになるでしょう。  
  
4月18日毎日新聞の「風知草」というコラムで山田孝男氏が「浜岡原発を止めよ」という論文を掲載されました。この主張は以前からあり、じわじわと広がりつつあるようです。  
  
駿河湾から四国沖の海底を震源とする東海・東南海・南海各地震は、21世紀前半には高い確率で起こる可能性が指摘されています。中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)はそのなかでもかなりの発生率が高いと言われる東海地震の発生震源域の直上に位置するため、もっとも危険な原子力発電所であると地震学者は指摘しています。   
  
原発の耐震基準をはじめ、安全基準の抜本的見直しはすでに検討が進められていますが、中部電力によると、浜岡原発の安全対策をとるのに2−3年かかると報道されています。  
  
地殻変動がおさまるどころか東海地震がいつ起こってもおかしくない今、  
国の危機管理の観点から、浜岡原発の安全対策が十分になるまでの間、代替供給源を確保しつつ、当面停止の政治決断をすべきではないかと思考します。  
  
長年日本のエネルギー政策に関わり原発を推進してきた立場にあった者として、  
国の危機管理の観点から、今回の事態を深刻に受け止め、深い反省にもとづき、  
巨大地震発生を想定した、原発依存度を下げるための新エネルギー政策の推進を提案させていただきます。  
  
  
自民党総合政策研究所  
所長 山崎 拓  
 
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