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自民党最大の危機に「責任ある政策を打ち出す自民党をよみがえらすべきだ」
直撃インタビュー
Q.自民党は今、結党以来最大の危機を迎えているのではないでしょうか。   
  
(山崎)自民党の総裁選が行われ、麻生新総裁が誕生しましたが、新政権で年内ただちに総選挙となります。実際は難題が山積していて、解決のために政治空白を作ってはいけません。しかし、政治の必然として総決算となります。新政権は自民党最後の与党政権になる可能性すらはらんだ選挙になるという危機感がある。その後のことが心配です。政治が決定力を失って、世界から見放されそうになっています。国力の衰弱期に入ってしまうということを心から懸念しています。だから今こそ早急に政策を着実に先へ進めるのが急務です。   
  
Q.民主党に期待が寄せられているという現実には、自民党が既得権と結びついて劣化してきたことがありますが、どう反省して再生していきますか。   
  
(山崎)長く政権を担当して自民党にもさびついた部分がずいぶんあります。よほど考えて自民党の体質をもう一度改善して、政党をよみがえらさせなければいけません。責任ある政権政党として今こそきちんとした政策を打ち出すべきです。   
  
Qなぜ自民党がよいのですか。   
  
(山崎)憲法改正や消費税増税問題など、はっきりとした政策をもっているからです。民主党のように無責任ではありません。国民の歓心を得ることだけを言っていません。一定の経験を持っている老舗の良さがあります。   
  
Q消費税増税を言いませんが。   
  
(山崎)消費税を近い将来、増税しないと、国の財政は持ちません。民主党が政権をとれば、公約が大変多いわけですから、必ず財政の破綻をきたすと思います。マニフェストをこれだけ出せば、約束した政策を必ず実行しないわけにはいかないでしょう。   
  
Q今度の選挙の焦点のひとつとなる後期高齢者医療制度は、自民党にとって不利ですね。   
  
(山崎)本来自民党の一番固い支持層を怒らせた形になってしまっています。後期高齢者問題は、明確な方針転換を打ち出さない限り、支持の回復は難しい。民主党は後期高齢者医療制度そのものを廃止といっているが、我が党としては廃止に近い改正をしなければなりません。財源問題の問題に加え、高齢者が今後、増えていく現状を踏まえ、抜本的に見直さないといけません。   
  
Q年金制度について、税方式を主張する人も党内にいますが。   
  
(山崎)主流は現行の保険方式でいいということですが、基礎年金を税負担とするいろいろな意見があります。近未来政治研究会ではその支持が多いですが、多額の財源が必要で消費税3%分が必要です。消費税の増税と一体として考えないといけません。   
民主党のマニフェストでは財源を明らかにせず、節約によるといっていますが、無責任です。人件費を削るといいますが、人件費は微々たるもので、削れる額というのはわずかです。また、特別会計を使うということですが、いつまでも使い続けるわけにはいきません。   
    
 
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