Fight!TAKU -YAMASAKI TAKU OFFICIAL WEBSITE トップページへご意見・ご感想リンク集
お知らせプロフィール政策と出版物活動レポート山崎拓の主張「拓」関連記事憲法改正ビデオメッセージ
VOICE OF TAKU山崎拓の主張
◆郵政民営化関連法案に対する賛成討論
衆議院本会議にて
 郵政民営化関連6法案は、去る7月5日衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。   
 採決に先立ち衆議院本会議で行われた討論で、私は自民党を代表して賛成討論を行い、以下のとおり郵政民営化の必要性を訴えました。   
  
【郵政民営化関連法案賛成討論】   
  
 私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。   
 私は、簡素で効率的な「小さな政府」の実現は、時代の要請に応えるものであると考えております。「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という方針は、まさに「小さな政府」の実現を目指すものであります。また、「民間にできることは民間に」ということは、経済の活性化を図る上で極めて重要な方針でもあります。   
郵政事業については、その取り巻く環境が通信・輸送手段の発達や金融の技術革新などにより劇的に変化してきております。今や、郵便、郵貯、簡保いずれの分野も、民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなくなっており、民間による運営が十分可能になったと考えております。   
 今般提出された郵政民営化関連法案は、「小さな政府」の実現という時代の要請にこたえるものであり、また、郵政事業を取り巻く環境変化にも適切に対応するものである一方、明治以来130年の歴史を誇る郵政事業が果たしてきた役割、その公共性についても十分配慮されたものであると考えるものでありまして、以下申し上げる理由により、賛成いたすものであります。   
 まず、今般の民営化・分社化は、郵政事業の4つの機能、すなわち、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険の機能を市場原理の下で、それぞれ新たな4つの会社として自立した存在とすることとしているものであり、これにより   
・ 4つの会社がそれぞれの業務に特化し、専門性を高めるとともに、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い、多様なサービスが提供されるようになる。   
・ 郵便局を通じて国民から集めた約340兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を拓く。   
・ 約38万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献する   
といったメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。   
 また、4つに分社化することにより、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを防ぐことができるようになります。特に金融システムの安定性の観点から、金融と商業を分離することが銀行法等金融法令上の一般的なルールであり、民営化に当たっては、このルールに服する必要があります。   
 また、郵政事業の現状を見ると、郵便事業については、Eメールをはじめとする他の通信手段の発達により、郵便物数が毎年2〜2.5%減少し、今後さらに、その減少が加速する懸念もあるところであり、また、郵貯事業・簡保事業についても、残高等の減少傾向が顕著となっているところであります。   
 郵政公社の経営については、中期経営計画を見ても、今後の経営見通しは楽観が許されないところであり、こうした環境変化に適切に対応して将来にわたって健全な事業経営を維持していくためにも、市場経済の中で民間活力による自由な経営を実現することが非常に重要であります。そのためには、公共の目的を担保するという性格から業務範囲等に制約がある現在の公社制度では、柔軟かつ機動的な事業運営は困難であり、速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。   
 また、一方で新会社と他の民間企業との間のイコールフッティングを確保することも重要であります。現在の公社制度では、公社に対して、   
・ 法人税、預金保険料等の負担がないこと、   
・ 郵貯・簡保については、民間金融機関の預金・保険と異なり政府保証が付されていること   
等の優遇措置が講じられており、民間企業と同一の競争条件となっておらず、公社と民間企業との間に公正な競争は行われておりません。郵政民営化関連法案においては、イコールフッティングを確保するため、有識者からなる郵政民営化委員会を設置するなどの措置が講じられているところです。   
 自由主義経済においては、同一の競争条件の下における自由で公正な競争を通じた、市場における自由な経営と創意工夫、革新に向けたたゆまざる努力によって経済社会は進歩するものであります。「民間にできることは民間に」という方針の下、郵政民営化を実現することにより、民営化した新会社が、市場原理に基づき、民間企業と同一の競争条件の下に自由な経営を行うようにすることが望ましいと考えております。   
 他方で、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便・貯金・保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物、特別送達等の公共的サービスを提供するなど、公共的な役割を果たしてきました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしている公共的な役割については、私としてもその重みを十分に認識しているところであり、民営化後においてもこのような公共的な役割が引き続き果たされることが極めて重要であります。今般の郵政民営化関連法案には、このような公共性への配慮も盛り込まれており、例えば、   
・ 郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務付ける、   
・ 郵便サービスについては、引き続き、ユニバーサルサービスとして提供する、   
・ 特別送達及び内容証明については、従来と同様の信用力を維持し、その適切かつ確実な提供を確保するため、郵便認証司の制度を設ける   
・ 第三種・第四種郵便、過疎地における金融サービスなど社会・地域にとって真に必要なサービスについては、その実施を確実かつ安定的に提供することが可能となるよう社会・地域貢献基金を設置する   
等の措置が講じられており、利便性が低下しないよう十分配慮しているところであります。   
 このように、当委員会において審議いたしました郵政民営化関連法案においては、一方で郵政事業の果たしてきた公共的な役割については制度的に担保しつつ、他方で市場における自由で公正な競争により我が国の活力を最大限に引き出すことを可能とするよう、制度設計に十分な工夫が凝らされており、両者の調和が図られた良案であると考えております。   
最後に修正案について申し上げますと、このような郵政民営化の目的・制度設計には、多いに賛同できるもののその趣旨を法案において明確にすべきであると考えられる部分もあり、先日、これまでの審議を踏まえて、自由民主党及び公明党から修正案が提出されました。この修正案においては、   
・ 郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること   
・ 社会・地域貢献基金について、1兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、2兆円まで積み立てる場合には1兆円まで同じルールで積み立てること   
・ 株式の持合について、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項(基準日)を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと   
・ 郵政民営化委員会による「検証」を「見直し」とすること   
とされており、政府案の制度趣旨を明確にするものであります。   
国民生活に深く関わっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地の郵便局は維持されるのか、金融サービスはどうなるのかなどの国民の種々の不安を払拭する必要があり、この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。引き続き、国民に対し、様々な場において、郵政民営化の必要性・重要性を説明していく必要があることは申し上げるまでもありません。   
以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても郵政民営化は、明治以来の大改革であり、130年の歴史を誇る郵政事業を分割し、民営化するものであります。本法案の成立後、政府、郵政公社は、不退転の決意をもって事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。   
  
  
  
  
 
このページの先頭へ