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◆郵政民営化の意義
衆議院郵政民営化特別委員会の与党筆頭理事として思うこと
 去る4月27日小泉内閣が満を持していた郵政民営化関連法案が国会に提出され、私はその6法案を審議する衆議院郵政民営化特別委員会の与党筆頭理事に任ぜられました。それ以来連日私も委員会の真ん中の席に座って審議促進に当たっていますが、ここで郵政民営化についてその意義等を説明させていただきます。   
  
 まず平成16年9月10日に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」の前文をご紹介申し上げます。   
  
「明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。   
〕浩公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。   
⇒浩公社に対する『見えない国民負担』が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。   
8的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。   
 こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則(活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則)を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。」   
  
以下項目のみご紹介致します。   
1、基本的視点   
 (1)経営自由度の拡大   
 (2)民間とのイコールフッティングの確保   
 (3)事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底   
2、最終的な民営化時点における組織形態の枠組み   
 (1)機能ごとに株式会社を設立   
 (2)地域会社への分割   
 (3)持株会社の設立   
 (4)公社承継法人   
3、最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方   
 (1)窓口ネットワーク会社   
 (2)郵便事業会社   
 (3)郵便貯金会社   
 (4)郵便保険会社   
 (5)公社承継法人   
4、移行期・準備期のあり方   
 (1)移行期のあり方(2017年3月末迄)   
 (2)準備期のあり方(2007年3月末迄)   
5、雇用のあり方   
6、推進体制の整備   
7、法案の提出等   
  
 この基本方針に基づいて「郵政民営化関連6法案」が国会に提出され、目下審議中です。   
  
 ここで民営化の意義等についてもう少し分かり易く説明させていただきます。   
(1)郵政民営化の目的について   
 郵政民営化は、「民間に出来ることは民間に」という小泉首相の方針の下、「郵便」「貯金」「保険」「窓口ネットワーク」の4つの機能ごとに株式会社化し、それぞれの会社が市場で自立した存在となることを目指しています。   
 これにより次のような国民経済上のメリットがあります。   
 (イ)4つの機能毎の会社は、それぞれ自由な経営が出来るようになり、公正で自由な競争により、今迄よりも多様で高品質のサービスが提供されるようになります。   
 (ロ)郵便局を通じて国民から集められた約340兆円(郵貯だけで四大メガバンク総計以上の預金量)もの膨大な資金が民間に流れやすくなり、民間経済の活性化に資することになります。   
 (ハ)郵政公社の約30万人弱の正規職員(参照:自衛官24万人、警察官25万人)が国家公務員から民間人になり、「小さな政府」の実現にも大きく寄与します。   
 (ニ)民営化された新会社が税金等(隠れた国民負担は約1兆2千億円と試算)も払うことになり、財政再建にも貢献します。   
    
(2)郵政民営化法案の主要点   
 (イ)国民の利便性に対する配慮の観点から、全国であまねく利用できるような郵便局の配置を法律で義務付けていること。   
 (ロ)特に“郵便局がなくなるのでは?”といった不安がもたれる過疎地について現行の郵便局ネットワーク水準が維持されるよう、省令できちんと設置基準を定めていること。   
 (ハ)預金と保険のユニバーサルサービスについても、10年間の移行期間を超えた長期の「安定的な代理契約」を可能としたこと。そのことによって事実上三事業一体が保たれること。   
 (ニ)特に過疎地域でもサービスを継続していけるよう、基金(社会・地域貢献基金)の額を、当初原案の2倍の2兆円まで可能としたこと。   
 (ホ)第3種及び第4種郵便物については、民営化後も現在と同様に低料金で提供するよう郵便事業株式会社に義務付けることとしたこと。   
    又、その内盲人用の点字・録音物等やひまわりサービスといった社会福祉の増進に寄与する郵便サービスについては、「社会・地域貢献基金」からその実施に必要な資金を受けられることし、確実かつ安定的な実施を確保することとしたこと。   
    
 以上が評価できる諸点です。   
  
 郵政民営化に対して皆さまのご理解、ご支持を賜りますようお願いします。   
 当面は郵政民営化法案の成立に全力を尽くして参ります。   
  
 
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