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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
沖縄米軍基地問題について 
「山崎拓の時々刻々」 2004年12月5日 第83号
 師走の候となりました。国政の方は、地方分権推進をめぐる国と地方財政の三位一体改革(国庫補助負担金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し)の動きに始まり、一気に来年度予算編成作業に入りました。来年度の歳出も財政構造改革のための緊縮予算となりますが、歳入の方も個人所得税の定率減税の縮小、廃止をはじめ環境税の導入問題等、増税基調です。地方において未だ景気回復が本格的でない時期に国民の負担の増大は避けたいのですが、地方への税源移譲や基礎年金の国庫負担引き上げ等新施策の財源がどうしても必要です。  
 
 さる11月26日、沖縄県那覇市内のホテルに於いて、沖縄タイムス社主催の「沖縄政経懇話会」にゲストスピーカーとして招かれ、「米大統領選後の日米関係〜米軍再編を中心に〜」と題して沖縄県内の政財界人を前に講演を行いました。  
 
 米軍再編は、小泉政権の残り1年10ヶ月の任期中の重要な柱です。  
沖縄県には在日米軍施設の約75%が集中している現状を踏まえ、米軍再編を沖縄県の基地負担軽減に結びつけ、米軍基地の跡地利用と絡めた沖縄県の振興にもつなげていきたいと考えています。  
今年8月に米海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落した事故を受けて、普天間基地の問題は焦眉の急となっていますが、政府として米軍や稲嶺沖縄県知事とも協議しながら、普天間問題解決に向けてアクセルを踏んで一気に進めていく意向を表明しました。  
 
沖縄政経懇話会での講演概要はこちら  
 
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