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沖縄米軍基地について
沖縄政経懇話会における講演概要
 本日は、この場を借りまして、沖縄米軍基地問題についてということでテーマを頂き、お話させて頂きたいと考えております。  
 
 
 私は9月末の内閣改造で、小泉総理大臣補佐官に任命されました。非常勤で総理特命事項を補佐することになっておりますが、これまで多年外交・安保の問題に取り組んできた政治家として、現在課題となっている在日米軍の兵力構成見直しの問題については、米軍の抑止力の維持とともに、特に、沖縄をはじめとする地元の負担の軽減を図ることを、常に念頭において努力していく所存です。  
 今日はこうした私の考えを申し上げたいと思います。  
 
 
沖縄では過ぐる大戦において、わが国の領土としては唯一住民を巻き込んだ大規模な地上戦が行われ、県民の3分の1弱の10万人の方をはじめ国内外の20余りの尊い命が犠牲となり、首里城をはじめとする、かけがえのない多くの文化遺産が失われました。さらに、戦後27年間にもわたり米国の統治下に置かれ、広大な基地の建設が行われ、戦中・戦後を通じて筆舌に尽くしがたい苦難を経験してこられました。  
 また、大戦中、海軍沖縄方面根拠隊司令官で豊見城(とみぐすく)の壕内で自決した大田実(おおた みのる)海軍中将が、自決に先立ち東京に送った電報において、沖縄県民の献身的な協力と悲惨な状況を詳しく述べ、「沖縄県民斯ク戦エリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と結びました。当時の沖縄県の皆様のお姿に思いを馳せるとき、私は改めて多くの尊い御霊の安からんことを心から祈らずにはいられません。  
 私は沖縄県の基地問題を考えるに当たっては、このような歴史を十分に踏まえる必要があり、沖縄県には、47都道府県の中の一県というよりも、46都道府県+沖縄県という、特別な配慮も必要であろうと認識しております。  
 
 
 他方、日米安全保障条約は、わが国の安全及びわが国周辺地域の平和と安定にとって米国の関与や米軍の展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていることは言うまでもありません。  
 特にわが国周辺地域は、不安定・不確実な状況がなお継続しております。先週も沖縄の先島周辺におきまして、中国の原子力潜水艦がわが国領海に侵入したことから、海上自衛隊に対して海上警備行動が発令されました。この他にも、武装工作船事案、北朝鮮による核開発等の動き、東シナ海での中国の海洋調査船の活発な動きがあるなど、わが国周辺地域は決して安定した状況とは言えないのが現実であります。  
 このような状況に鑑みても、日米安保条約目的達成のために、沖縄所在の米軍施設・区域の存在が欠かせないことも事実であります。  
 
 
 しかしながら、沖縄には、広大な基地の負担の問題があります。  
 沖縄には、全国の約0.6%の県土に、全国の米軍専用の施設・区域の約75%が集中しており、県の面積の約10%を占めております。  
 沖縄の米軍の施設・区域は、人口、産業が集中する沖縄本島中南部に集中しており、都市形成や産業振興などの制約要因となり、県民生活に多大の影響が出ております。かかる観点から、沖縄における基地の整理・統合・縮小を進めるべく取りまとめられたのがSACOの最終報告であります。政府与党は、SACOの合意を着実に実現させるべく努力してきており、現在までのところ、かなりの案件が進展しているものと承知しており、引き続きその早期実現に努力して参ります。  
 
 
 SACO最終報告は現実的かつベターな選択でありますが、これで沖縄における負担軽減努力が完了するわけではなく、常に国際情勢の変化や技術の変化に応じ、米軍のプレゼンスが安全保障上の機能を損なわないようにしつつ、沖縄県民の皆さんの負担を軽減する形で見直せないかということは、不断に追求していくべきことであります。  
 私は本年7月米国を訪問し、ワシントンDCにおいてもっとも有力なシンクタンクと言われるCSIS(戦略国際問題研究所)において「国際情勢の変化と日米同盟の将来」というタイトルで講演を行いました。講演には、米国の議員、政府関係者、研究者が多く来て頂いたところですが、その場において、現在、米国で行われている「軍の変革」「軍事態勢見直し」に関して、「在日米軍の態勢についても見直しが行われるであろうと思いますが、在日米軍施設・区域の周辺地域においては、航空機の煩雑な離発着や米軍人などによる事件、事故の発生が地域住民に様々な影響を与えています。特に沖縄県には在日米軍施設・区域が集中し、県民の生活に多大の影響を及ぼしています。こうした観点から日米の当局者間で、積極的な協議が実施され、韓国で行おうとしているように、米国のコミットメントを維持しつつ、日本国内の基地を縮小していく方策を考えるべき時期に来ていると考えています。」と述べました。私のこのような考え方は特に沖縄県の現状を踏まえて述べたものであり、今後もこうした考えを米国に対し十分に伝えつつ、沖縄の負担軽減を実現するための様々な可能性を追求していく必要があろうと考えています。  
 
 
 米国の軍事態勢見直しに伴う、在日米軍の兵力構成見直しの問題については、現在日米両政府間で将来の日米両国の安全保障協力はどうあるべきか、という戦略的、包括的な観点から緊密に意見交換が行われてきていると承知しています。小泉政権において、この問題の重要さは認識しており、在日米軍が持つ抑止力の維持と共に、沖縄県を始めとする地元の負担の軽減を図るべきとのスタンスで臨んでいます。特に沖縄県の問題につきましては、小泉政権にとっても重要課題の一つであり、小泉総理自身、「米軍の抑止が必要だということから抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減しようと皆が賛成ならば、沖縄以外の地もここなら自分たちも持っても良いということを今後進めていかなければならない。非常に難しい問題であるが、そういう点も含めて政府は考えなければいけないと思っている。」と言ったことをはっきり述べています。まさしく、総理の考え方は私の考え方と一致しているところです。  
 
 
 このような考え方の下、米側とどのように協議を行っていくかですが、米国との協議の環境は恵まれているものと考えています。  
 先日、米国の大統領選において、ブッシュ大統領が再選を果たしました。小泉総理とブッシュ大統領の間の信頼関係は非常に強いものであります。  
 また、現ブッシュ政権発足前の2000年10月に発表されたいわゆる「アーミテージレポート」では、沖縄の日米関係における重要性に十分留意しており、このレポートの作成メンバーの多くが、現在米国政府の要職に就いております。  
 このようなブッシュ政権下の米国政府と、在日米軍の再編に関して協議を行うことは、米軍基地や日米安保に関する課題について進展を見る上で、日本にとって、またとない好機であると考えております。  
 私としては、小泉総理大臣補佐官という立場からも、政治的なリーダーシップの下、沖縄の負担軽減が実現できるよう、こうした好機を最大限生かすべく、真剣に取り組んで参りたいと考えております。  
 沖縄県は47都道府県の一つということではなく、46都道府県+沖縄県との認識の下、沖縄における米軍基地の問題への真剣な取り組みを行いながら、沖縄の方々の負担を軽減するため、なし得る限りの努力を傾注して参りたいと考えております。  
 
 
 ご静聴有難うございました。  
 
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