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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
賀正 “国のかたち”を論じる年に
「山崎拓の時々刻々」 2004年1月1日 第71号
 年頭に当り皆様の本年のご多幸を心よりお祈り申し上げます。  
   
 本年は疾風怒濤の日本政治の動向を在野で見守りつつ、いろいろな形で小泉政権を激励していきたいと考えています。  
 
 小泉構造改革は正念場を迎えています。金融システム構造改革(不良債権処理)、郵政民営化、道路公団民営化、三位一体の地方分権推進など、一定の前進が見られますが、それらはあくまでも各論です。  
 
本年はいよいよ21世紀の“国のかたち”を決める憲法改正に本格的に着手する時機が到来しました。私も自民党憲法調査会特別顧問に就任させていただきました。  
 
 小泉総理は昨年末のイラクの復興・人道支援のための自衛隊派遣の基本計画閣議決定にあたり、その根拠を憲法前文を引用して説明されました。  
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」  
 
 たしかに「全世界の国民」および「他国」を「イラク国民」に置き換えると現行憲法の精神に基づいて派遣するものと理解できます。  
 
 しかし、この憲法の制定当時(昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行)は、日本が第二次世界大戦で敗戦した直後であり、しかもこの前文は、連合軍総司令部(GHQ) のアルフレッド・ハッシー海軍中佐が執筆した英文を直訳したものだとされています。したがって、戦前の日本の軍国主義との決別宣言であり、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というくだりも、侵略戦争はしてはならないことを述べたものとするのが従来の憲法学者の解釈です。  
 
 このように憲法前文に国際国家として国連の枠内での国際平和への積極的貢献を基本理念として明記しているわけではなく、むしろ小泉総理の引用は新解釈だと言ってもよいのですが、現状の国際情勢やわが国の外交方針である国際協調主義から考えると妥当な解釈だと言えます。しかしながら私は、解釈を変えることで対応するのでなく、改正すべき点は明確に改正すべきと考えます。  
 
 さらに、一国平和主義からの転換だけでなく「日本の歴史と伝統、固有の文化、美しい国土を大切に守り育てる」「礼節や信義、社会奉仕、共生の国民精神を涵養する」といった道義国家を構成する一員としての日本国民のアイデンティティーを憲法前文に謳うことを提起したいと思います。  
 
 57年前の憲法制定時から国際情勢や国民の価値観も大きく変化していることをふまえ、国民みずからの手による改正論議を積極的に進めることが使命と信じます。  
 
 現在は議席を失った立場ではありますが、選挙の敗因を謙虚に反省し、皆さんの忌憚ないご意見をいただきながら政治の場で再起をめざしてまいりたいと思います。本年も叱咤激励いただきますよう伏してお願い申し上げます。  
 
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