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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
テロとの闘いに参加の海自補給活動は暗雲
「山崎拓の時々刻々」2007年10月25日 第126号
目下開会中の衆・参ねじれ現象下の臨時国会で、新テロ特措法(正式法案名=給油支援活動特別措置法案)の審議が始まりました。   
    
 現行のテロ特措法は、2001年9月11日に発生した約3千人(日本人24人含む)の尊い生命を奪ったいわゆる米国同時多発テロに対して立ち上がった、国際社会の「テロとの闘い」にわが国も主体的に参加すべく成立させたものです。当時の国連決議1368号が、9・11テロを国際の平和と安全に対する脅威と認め、国連の全ての加盟国に対しその防止のために適切な措置をとることを求めたのに対して、わが国も国際協調を行うことになったのです。   
  
 その後6年間に亘り、アフガニスタンに拠点を置く国際テロ組織アルカイーダの根絶を目指す有志連合の不朽の自由作戦(OEF)の一環として、海上阻止活動を行っている国々の艦船に、海上自衛隊の補給艦が給油・給水活動を行ってきました。海上阻止活動というのは、テロリストの国外移動、武器・資金の流れを阻止する活動です。現在7カ国15隻が参加し、わが国に石油を運ぶ海上輸送路の安全にも寄与しています。   
  
 ところが、このテロ特措法は民主党を始めとする野党のいわれなき反対で延長出来ないことが明白になったため、せっかく国際社会の評価も高く継続要請が強いわが国海上自衛隊のこの活動も、一旦11月1日を以って撤収せざるを得ない状況となりました。   
  
 この上は一日も早く現行特措法に代わる新法を成立させなければインド洋における補給活動を再開出来ませんが、補給した油のイラク戦争転用疑惑等政府の不手際続出で審議が難航しています。   
国際社会の期待に応えるべく全力を尽くします。   
 
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