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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
賀春 本年は亥年 行動力発揮を
「山崎拓の時々刻々」 2007年1月1日 第118号
  
  
 臨時国会が旧年12月19日閉会し、多年の懸案であった教育基本法改正や防衛庁省昇格が実現しました。引き続き年末恒例の予算編成が無事完了し、内外共に波乱の多かった平成18年と別れを告げ、新しい年を迎えました。   
  
 2007年度の一般会計予算は約82兆9000億円(対前年度比4%増)、内国債費、地方交付税等を除く一般歳出は約47兆円(1.3%増)であり、少子高齢化進行のため当然増(2.7%増)となる社会保障費約21兆円を除き、公共事業費、文教・科学振興費、防衛費、ODA予算等軒並み減額となっています。   
 一方歳入の面では、景気拡大による過去最大幅の税収増(7.6兆円)を追い風に、新規国債発行額は15%減の25.4兆円と10年ぶりの低い水準となりました。   
 総括的にいうと、財政再建に向けて着実に前進した予算案ではありますが、公共投資に頼る地方経済の活性化が進まない恐れはあります。   
  
 さて、旧年9月末にスタートした安倍政権は、10月初旬の電撃的な首相の訪中・訪韓や衆議院補欠選挙及び沖縄知事選挙の完勝等で出だし順調でしたが、その後不手際続きで支持率の低下を招いてしまいました。この上は1月25日に始まる150日間の通常国会におけるホットな論戦を如何に乗り切るか、安倍内閣の真価が問われることになるでしょう。   
  
 昨年は北朝鮮が行ったミサイル発射実験や核実験が、日本をはじめ北東アジアの平和と安全にとって深刻な脅威となるのみならず、国際安全保障上の重大な不安定要因として、これに警告を発し、制裁を加えるべく一連の安保理決議が行われました。   
 その後年末押し詰まって、北京に於いて1年2カ月ぶりに六者協議(関係六カ国会合)が開かれ、北朝鮮の核開発を阻止するための協議が行われましたが見るべき進展はありませんでした。このように対話と圧力を交互に繰り返しながら、何とかしていわゆる“朝鮮半島の非核化”を実現させようと国際社会の必死の努力が行われているのです。   
  
 そうした中で、わが国は国連決議に主導的役割を果たすと共に、金融面や物流や人流の面で国内法上の制裁措置を一段と強めています。しかしながら、今迄のところは圧力一辺倒で必ずしも成果は挙がっておらず、核・ミサイル問題、拉致問題共に事態は悪化する一方です。   
今回の六者協議でもわが国は全く出番がなかったことに示されている通り、もう一方の「対話」のパイプが完全に閉ざされている状況です。中国の要人からもそのことを指摘されたことがあり、わが国も自前の対話努力が必要だと信じます。   
  
 このところわが国の有力な政治家や戦争を知らない若い世代の政治家の中で、対外強硬論が台頭しつつあります。北朝鮮ミサイル発射基地攻撃論や北朝鮮核武装対抗論等ですが、軍事力を背景にして国際社会の中で自己主張を通そうとすることは、極めて危険な思想であり、国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄した憲法の理念にも反します。   
  
 唯一の被爆国であるわが国が核武装した瞬間から、核拡散の歯止めがなくなり、やがては一人の狂気の指導者が核弾頭ミサイルのボタンを押し人類死滅させる道を突き進むことになるでしょう。力の外交を求めるのは権力者の悲しい性かもしれませんが、その中で唯一人、核廃絶を訴える資格があるのは日本の指導者だということを忘れてはならないと思います。   
  
 私にとっても、“朝鮮半島の非核化”という命題は政治家として現役である間に何としても成し遂げたいテーマであります。   
 亥年である本年、猪突猛進の精神で、同志と共に積極的に議員外交を展開し、政府間対話による解決への一助となる決意です。
 
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