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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
総選挙後の政策課題
「山崎拓の時々刻々」 2005年9月24日 第106号
去る9月21日第44回総選挙後の特別国会が始まり冒頭の首班指名選挙で小泉総理が改めて指名を受けました。本国会は11月1日迄の42日間の会期が設定されていますが、その間に与党(自民党・公明党)は総選挙で国民の信任を得た郵政民営化法案の早期成立を期しています。   
  
解散・総選挙は小泉総理が命がけで断行したものですが、自民党に予想を超える大勝をもたらし、与党で327議席となり、衆議院において3分の2の多数を占めるに至りました。   
  
この上は小泉構造改革の本丸とされる郵政民営化を一日も早く実現すべく、法案の成立を急ぎますが、私はその法案の審議の場である『衆議院郵政民営化に関する特別委員会』の筆頭理事を改めて務めることになりました。   
  
さて、私は自らの選挙戦を通じて郵政民営化は官のリストラの突破口であり、行財政改革の柱であると主張して参りました。従って小泉総理の来年9月迄の残任期間におけるポスト郵政民営化の政策課題は、年金制度をはじめ社会保障制度改革、公務員制度改革、特殊法人(政府系金融機関等)の更なる見直しや三位一体の地方分権推進等になると信じています。もちろん北朝鮮との国交正常化等外交・安保の分野でも小泉政権中に解決すべき問題が多くあります。   
  
私もお陰様で12回目の当選を果たさせていただきましたが、皆様の大いなるご支援によりいただいた議席とその責任の重さを改めてかみしめています。有権者の皆様の“しっかり改革に取り組め”との声を真摯に受け止め、これらの政策課題に懸命に取り組むとともに、引き続き地元福岡発展のためにも存分に働く決意です。今後共ご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。   
  
(公職選挙法178条により「当選御礼」は禁じられているため、「ご報告」のみとさせていただきます)   
  
  
 
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