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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
賀春 構造改革の推進とデフレ不況克服の両立を
「山崎拓の時々刻々」 2003年1月1日 第57号
年頭に当り皆様の本年のご多幸を心よりお祈り申し上げます。  
 
 昨年は、小泉総理の英断による電撃的な訪朝で、日朝国交正常化交渉  
が再開されることになりました。北朝鮮に拉致された5人の同胞が帰国  
を果たすという歴史的出来事がありましたものの、北朝鮮側が明らかに  
した拉致被害者の行方についての説明はあまりに悲惨かつ不充分で、  
日本側にとりまったく納得のいくものとなっていません。  
 
 さらに、北朝鮮が核燃料の再処理施設を再稼動させる姿勢を見せた  
ことから、核兵器開発の脅威がにわかに現実味を増してきました。  
拉致事件の完全な解明とともに、核・ミサイル問題についても、今後の  
国交正常化交渉において粘り強く解決を図っていかねばなりません。  
今年も引き続き、北朝鮮問題を日本の外交・安全保障上の重要かつ  
喫緊の課題と捉えます。わが国の無防備な状況と外交上の指導力不足  
が事件に与えた影響を省みて、本年は国民の生命と安全を守るための  
法整備に万全を期す考えです。  
 
 一方、日本経済は戦後初めて見舞われたデフレ不況に苦しみ続けて  
います。経済再生に欠かせない構造改革を引き続き推進しつつ、同時に  
デフレ不況を克服するため、政策総動員の必要があります。  
 
 まず、1月20日召集の通常国会の冒頭において、景気テコ入れのための  
平成14年度補正予算案(公共事業1兆5千億円、雇用・中小企業セーフティ  
ネット1兆5千億円、計3兆円)を成立させ、続いて切れ目ない経済運営  
に必要な平成15年度政府予算案の早期成立を図ります。  
(一般会計総額81兆7891億円(0.7%増)、国債費と地方交付税交付金を  
除く一般歳出47兆5922億円(0.1%増))  
 
 この予算案は歳出抑制型であり緊縮色が強いので、同時に増減税  
差し引き1兆8千億円の減税オーバーとなる税制改正案の年度内成立も  
必須です。  
 
 このような財政・税制出動とともに金融政策の大胆な展開が望まれます。  
昨年1年間のように日本銀行がいくらマネーサプライを伸ばしても  
銀行貸出が減少したのではデフレは進行するばかりです。インフレ目標  
を定め、日本銀行の長期国債やETF(株価指数連動型の上場投資信託)  
の直接買入れを行うなど、直接市場に資金を供給する方策を講じるべき  
です。3月に交代する日銀総裁人事が注目される所以です。  
 
 日本を取り巻く内外の状況から、さまざまな面で、20世紀後半に通用  
したやり方が通用しなくなり、全く新しいシステム・ルールで  
国の建設に取り組むこと、それが小泉構造改革の根底にある理念です。  
しかしながら、構造改革への取り組みは、現下の経済情勢では非常に  
厳しいものであり、失われつつある経済社会の活力を取り戻すためには  
埋もれている民間の力を引き出すことが重要だと思います。  
 
 内閣支持率が50%前後に急落し、小泉政権にとり正念場の新年と  
なりました。それでも50%の国民が支持してくださっているのは  
「変化」を求めているからだと考えます。変化に抵抗はつきもの、  
今までの方法で満足している人や利益を得ている人は反対するでしょう。  
良い方向に変わるプロセスには時間がかかりますが、中途半端に  
終わることのないよう、国民の期待に立派に応える結果を出すべく、  
全力で小泉改革を支える覚悟です。  
本年も皆様のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 
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