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不良債権処理問題の迷走
「山崎拓の時々刻々」 2002年10月31日 第55号
 10月30日ようやく総合デフレ対策がまとまりました。  
金融・税制・規制および歳出改革が4本の柱ですが、金融システム改革として当初竹中経済財政・金融相のプロジェクトチームが打ち出した不良債権処理加速策を含む「金融再生プログラム」に対し、激しい反発が広がりました。  
 与党と金融界による「竹中いじめ」という形で連日報道されていましたが、いったい何が問題なのか非常にわかりにくかったのではないでしょうか。  
 
 焦点となっていたのは、繰り延べ税金資産につき、米国並みの算入限度を設ける案でした。(税効果会計ともいい、将来戻ってくるはずの税金をあらかじめ計上する会計処理で、実態以上に自己資本をかさ上げしている。)  
 当初案どおり、繰り延べ税金資産の計上基準を厳格にし、中核的自己資本の10%しか認めない、とルール変更した場合、大手銀行の中で「健全性」の基準とされる自己資本比率8%をクリアできるのは東京三菱銀行だけ、と言われています。  
 
 もしそうなると、ほとんどの銀行が、公的資金注入を受けると同時に経営陣が責任をとり、一次国有化の後売却される、という道を通りかねません。  
 新生銀行がその前例で、4兆円の公的資金注入で国有銀行となった後、米国ファンドに10億円で買い取られました。そのようなことを繰り返すべきか、日本の国益を考えた場合どうなのか、ということも考えなくてはなりません。  
 
 肝心なのは不良債権処理を加速することであって、銀行の自己資本比率を健全化することそのものは手段でしかありません。よって、この繰り延べ税金資産の算入問題にこだわらず、とにかく不良債権処理策全体を通すことを主眼におき、決着を図りました。  
 
 
 さて第155臨時国会が10月18日に召集され、すでに所信表明演説、代表質問等が終わり、これからいよいよ実質審議に入ります。本国会に提案されているのは、前通常国会から継続審議になっている有事法制3法案や個人情報保護法案等の他に、新たに特殊法人改革関連独立行政法人移行46法案、構造改革特区設置法案、ペイオフ2年延期のための預金保険法改正案、司法改革関連法曹養成強化法案等、実に88法案もあります。  
 
 12月13日迄の57日間の短期決戦であり、国会運営の円滑化に最善を尽くします。一方、景気対策のための補正予算は来年1月、次期通常国会冒頭に処理することになるでしょう。  
 この中身が今後の日本経済の動向を左右することになります。  
 
『霧晴れて 未だ樹海は 紅葉せず』  
 
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