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VOICE OF TAKU山崎拓の主張
九月は外交の季節
「山崎拓の時々刻々」 2002年9月14日 第53号
 国会閉会中の9月は外交の季節となりました。小泉総理は、九月初め、世界環境・開発サミット(於南ア)、九〜十四日、国連総会と日米首脳会談(於ニューヨーク)、十七日、日朝首脳会談(於平壌)、九月二十二・三日過ぎ、アジア・欧州会議首脳会合(於コペンハーゲン)等の国際会議に出席します。  
 
 国益を守るための外交は政府の専権であり、首脳外交こそその切り札とも言えます。その意味で日米首脳会談や日朝首脳会談等、一連の外交日程は重要であり、北朝鮮との間に横たわる安全保障、危機管理上の諸懸案(拉致、ミサイル、核、不審船等)の解決に確信が持てるような会談の成果を期待します。  
 
 私も先月のインドネシア訪問に引き続き、九月十八日〜二十三日の間、自民党訪中団団長として青島・北京に参ります。中国首脳との会談になれば、当然北朝鮮問題やイラク問題などが取り上げられると思います。  
 
 この二国はブッシュ大統領が言う『悪の枢軸』三国の内に入っています。大量破壊兵器やミサイルの開発、核開発、国際テロ活動の拠点等国際的な安全保障上の問題を抱える震源地と目されています。これらの国が暴走しないように世界で唯一の軍事大国である米国の対応が注目されていますが、わが国は国連の役割を重視する立場であり、かつ米国の同盟国として正しいアドバイスをすべきです。同時に一定の役割分担も担うべきでしょう。  
 
 特にイラクの大量破壊兵器開発阻止のための軍事行動については、先頃来日した米国のアーミテージ国防副長官に対し、中東和平の実現と新たな国連決議の成立を前提としなければ、国際社会の支持が得られないことを率直に直言しました。米国が単独で軍事行動にでれば、国際社会において対米不信を生むことにつながりますから、そのような事態を避けるべくかけるのが同盟国としてのわが国の役割であると考えます。  
 
 当然のことながら、そもそもイラクが過去幾度となく国連決議を無視し大量破壊兵器の査察を拒み続けてきたことが問題の発端ですから、国際社会が協調して、イラクに対し査察受け入れをさらに強く求めていくことが大前提です。  
 
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