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「居酒屋トーク in 東京」を終えて
「山崎拓の時々刻々」 2000年9月26日 第14号
さる9/22(金)の夜、東京で「居酒屋トーク」を開催し、このメルマガとHP上で募集した中から11名にご参加いただきました。エコノミスト、金融トレーダー、エンジニア、ベンチャー経営者、そして外資系企業勤務で未就学二児を子育て中の女性、学生さん、政治家志望の方、と実に多士済々で、あっという間の2時間半。  
 
議論は広範囲にわたりましたが、事前に電子掲示板で意見交換してもらった内容も含め、印象深かったことをいくつかご報告したいと思います。  
 
まず、財政改革と政治不信について。集まった人たちは20/30代で彼ら自身が国の大借金のツケを払わされる被害者であり、私はその借金を作った罪な政治家の一人なわけですから、猛烈な批判を受けました。我々は「子や孫の世代にこれ以上借金を残すべきではない」と主張してきたのですが、孫の・・などという悠長な話でなくまさに今の20/30代からの批判がこれほど強烈なのに、事の深刻さを見逃していたのではないか。  
背景として、−不要な公共事業で税金が無駄使いされており費用対効果に甘いのでは?  
−自分たちの勤める民間企業に比べ、行政機関の評価制度は非常におそまつで評価の物差しがない。政治家がきちんとチェックできていない。  
−有権者のニーズに合う政策を実行していくべきなのに、有権者に対するマーケティングをやってないのでは?  
このような疑問が大きな政治不信を生んでいることを心底、痛感しました。  
 
直近の話題では、ITバウチャー制度にも異口同音に反対。地域振興券まがいの政策を繰り返すのは愚かである、IT革命の主役はあくまで民間であって、官主導でやるべきではないとの主張です。  
 
外国人の参政権問題については「税金を納めているのだから参政権を認めるべき」との発言もありましたが「納税と参政権は直接リンクしない。参政権を行使するには当然国籍をもつべき」との意見が相次ぎ、自分の主張に確信をもつとともに若い世代にも国家・国民という意識が強いことに、正直驚きました。国益と国際益がぶつかることはあり、国益と個人の利益との調整も必要です。やはり、政治家として国家の経営にあたっている以上、国益という言葉を避けては通れないし、国家ということに深く思いをいたしながら政治責任を果たしていくことは決して古い考えではないと考えます。  
 
「日本国民としてのアイデンティティは何なのか。アメリカでは民主主義の宗主国としての自負が連帯感を支えている。キリスト教やイスラム教などの宗教がそれに代わる国もある。日本では?」私はこの問いに対する答えをまだもっていません。  
ライフスタイルについては、個々人が自分の生き方を自分で考え選択できるよう、さまざまな社会的セーフティネットを整備し自立を促すのが今後の政治家の役割だと思いますが、同時に、日本という国が拠って立つ理念を明確にすることも必要なのではないでしょうか。  
 
そして、もっとも関心が高いのが教育問題でした。子育て中(あるいはこれから)の彼らにとり、もっとも悩みの深いテーマとなるのは当然で、家庭のしつけ、受験戦争、学力低下、いじめ、少年犯罪・・・と議論百出。とくに母親に負担がかかりすぎている、父親の役割が重要という点は、大変耳の痛いところでした。  
仕事100%で生きてきた私の世代はもう時代遅れなのでしょう。仕事と家庭・個人の時間配分を根本的に見直す、大きな転換期にきているようです。  
 
たまたま当日、教育改革国民会議の中間報告が出たところでした。百花斉放のありとあらゆる議論をよくまとめているとは思いますが、欠けているとすれば、「科学技術創造立国」という国家目標をふまえ理科・技術系教育にもう少しシフトを戻そうという主張がほしい。また国際貢献についても記述すべきだと考えます。  
 
翌23-24日は、近未来政策研究会の政策研修会で(那須にて)憲法論議。  
憲法改正といっても安全保障・首相公選制・地方自治・環境権など幅広い命題があり、これについてはまた追って皆さんに議論を投げかけたいと思います。
 
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