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第156回通常国会を終えて
「山崎拓の時々刻々」 2003年7月28日 第62号
 本日、通常国会は延長期間も含めて190日間の会期を閉じました。  
 この国会では、予算・条約・法律合わせて約150案件という膨大な数の案件を処理することができました。とりわけ「武力攻撃事態対処法」等の有事関連法を超党派で成立させることができたのは画期的なことでした。  
 周辺地域に不安定要素を抱えるなかで、いざという時の有事に備える対応策が実現したことは、イラク復興人道支援法の成立とともに、わが国の安全保障政策上、きわめて意義深いものです。  
 
 特に延長後の国会会期末にあたり、野党はいたずらに審議引き延ばしを図りましたが、与党は一致結束して対処し、内閣不信任決議案等を否決して、「イラク人道復興支援法」を成立させ、わが国がイラクの復興に積極的かつ主体的に国際貢献する態勢を整えました。継続審査となった「テロ対策特別措置法」は、来る国会において必ず成立させ、テロ対策の支援と協力を引き続き果たしていかなければなりません。  
 
 内政上の課題についても、「個人情報保護法」、「産業再生機構法」、「雇用保険法」、「保険業法」、「貸金業規制法」、「司法制度改革関連法」、「食品安全法」など、国民生活に直結する多くの重要法案が成立しました。  
 
 また参議院では、35年ぶりに通常国会中に平成13年度決算を承認することができました。決算審査を迅速化して次年度予算の編成に反映させることは、単に参議院改革だけにとどまらず、より効果的な予算編成といった観点からも特筆すべき成果と言えます。  
 
  9月8日から自民党総裁選挙が始まり、9月20日に投開票が行われ、新総裁が決定します。今回から任期が3年となりますので、重みが一段と増しています。小泉現総理ももちろん立候補し、聖域なき構造改革の推進をはじめ、改めて政権構想を明らかにします。  
 
 これに対抗して誰が立候補するかは未定ですが、政権与党第一党の自民党党首に誰がなるかは、一年以内に衆・参両院の国政選挙が予定されているだけに、両選挙の結果を左右するとともに、日本政治の動向に大きな影響を与えるものと思います。  
 公明正大に、正々堂々と政権構想をぶつけ合う活気あふれた総裁選挙にしたいものです。  
 
   
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