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胡錦濤新体制下の中国へ/イラク支援法案成立に向けて 
「山崎拓の時々刻々」 2003年6月10日 第61号
 先月はゴールデンウィークの中東訪問に続き、与党三幹事長で18-19日中国を訪問、3月18日の全人代で承認され発足した胡錦濤新体制下の中国新首脳陣と一連の会談を行いました。その結果、5月31日のロシアのサンクト・ペテルブルグ300周年記念式典に両国首脳が出席する機会に本年初の日中首脳会談を行うことが決まりました。  
 
 
 
 時あたかも本年は日中平和条約締結25周年に当たる記念すべき年であり、一月初めの小泉総理の靖国神社参拝以来ギクシャクしていたとされる日中関係を正常化する必要がありました。胡錦濤国家主席には小泉総理からの親書を手渡しましたが、胡主席は新型肺炎SARSの問題で国際社会から中国が批判を受けている最中に勇気をもっての訪中に謝意を述べられた後、日中間に横たわる懸案として、歴史認識問題と台湾問題があることを指摘されました。  
 
 前者については25年前の日中共同声明等を踏まえ“歴史を鑑みとして未来志向の日中関係を築いて行きたい”という胡主席の考えにわが方も賛意を表しました。後者については、中国は一つであるという原則を踏まえ、内政不干渉で行くことを改めて表明しました。その他中国が計画中の北京―上海間の高速鉄道に日本の新幹線のシステムを採用するよう働きかけるなど対話を重ねました。  
 
 その後6月に入って、6日に4分の1世紀もの間温めてきたいわゆる有事法制が成立。13日にはイラク支援特措法を国会に提出予定です。  
 
 有事法制は正確な法律名が「武力攻撃事態対処法」他2法となっており、ちょっとイメージが良くないのです。正確に言うと例えば「緊急事態対処法」です。つまり外国が侵略して来た時、今迄では自衛隊がこれを迎え撃って超法規的に対処せざるを得なかったのですが、今後は国民を保護しながら国土を守り、国民の生命・財産を守る為に緊急事態法制に則って対処できることになります。ようやく法的に隙間のない専守防衛体制が完備されたと言えましょう。とにもかくにも先進諸国で日本だけが長年怠ってきた法整備であり感無量です。  
 
 さて後者のイラク支援法案(仮称)ですが、小泉総理も本国会で必ず成立させてほしいと言っています。理由は次の通りです。  
 
(1)現在、イラクにおいては、医療や行政のインフラや電力・通信等のライフラインが不十分であり、また、治安の安定化が重要な課題となっているなど、イラク国民による国家再建を目指した自主的な努力に対し、国際社会による更なる支援の為の取り組みが必要な状況にあります。このような取り組みについては、5月22日に採択された安保理決議第1483号でも国連加盟国に要請されているところです。  
 
(2)石油資源の9割を当該地域に依存している我が国にとって、イラクを含む中東地域の安定を確保することは、非常に重要であり、我が国が、イラク復興の為、国際協調の下でその国力にふさわしい貢献を行うことは、我が国が国際社会の中で果たすべき責任であると考えます。  
 
(3)このような観点から、現行法で実施可能な措置を着実に実施することと併せて、更なる協力について幅広い見地から検討を進めた結果、政府としては、人道・復興支援、安全確保支援及び大量破壊兵器等処理の支援の分野で、自衛隊及び文民の派遣を行うことを可能にする必要があり、そのため、新たな法律が必要との結論に達しました。   
 また治安状況が不安定であり、インフラが破壊された状況の下では、自己完結性を備えた自衛隊の活動が有効であると考えます。  
 
(4)自衛隊の活動範囲については、非戦闘地域に限定し、武器使用基準もPKO法、テロ特措法と同じものを考えます。  
 イラクの治安状況は、基本的には国内における戦闘は終結し、バグダッド市内等については治安状況が改善されつつありますが、一部地域でフセイン政権の残党による抵抗活動が継続しているという状況です。  
 自衛隊の活動地域を適切に設定することにより、有効な活動が可能であると考えます。  
 
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