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中東訪問報告:イラク復興支援への取組み
「山崎拓の時々刻々」 2003年5月6日 第60号
 ゴールデンウィークは如何お過ごしでしたか。  
 私は与党三党幹事長(冬柴公明党幹事長・二階保守新党幹事長)および中谷前防衛庁長官とともに中東湾岸諸国(アラブ首長国連邦・クウェート・イラク・カタール)を歴訪し昨日帰国しました。  
 
 イラクはクウェートより陸路、同国最大の物流拠点であるウンムカスルを訪問しました。この間、ORHA(米復興人道支援庁)、HOC(クウェート人道支援業務センター)等の国際支援活動機関関係者と意見交換し、また港の浚渫(しゅんせつ=土砂さらい)作業現場や市民病院など活動の実態を視察しました。瓦礫の山からの復興には違いありませんが、移動のバスにむらがる子どもたちの表情が意外に明るかったことには、驚くと同時にほっとしました。  
   
 今次中東訪問の目的はイラクの現状を視察し、わが国が今後なしうる支援・復興協力活動について調査するとともに、周辺湾岸諸国のイラク戦後に対する展望を探りつつ中東地域の長期的な安定に向けた国際協調体制構築のための話し合いをすることにありました。  
 
 訪問の成果を一言で申し上げれば、イラクにおいては人道復興支援の必要性が極めて高く、かつ緊急性を要していることです。特に水、電気、医薬品、保健衛生等国民生活に密接した援助と、その援助を有効ならしめる物流インフラ、具体的にはイラク支援に必要な物資の七割が通過するウンムカスル港の浚渫、内陸に物資を輸送するための鉄道システムの復旧が急がれています。わが国としても復興支援活動に一定の役割を果たす必要性を痛感した次第です。  
 
 日本が支援するにあたっては、お金の面だけでなく人的貢献、きちんと顔が見える貢献をすべきだと思います。決して、91年湾岸戦争の時のように巨額の資金援助を行ったにも拘わらず、当事国から感謝もされない、というようなことを繰り返すわけにはいきません。  
 
 人的貢献には、すでにNGOなど民間の方々が活躍の場を広げていますが同時に、輸送や道路などの土木工事、医療活動などの分野で訓練をつんだ自衛隊も活用すべきと考えます。  
 ただし、そのような復興支援活動には新しい任務規定を設ける新法が必要となります。今後、政府および与党間で早急に自衛隊の輸送隊、施設隊、医療隊の派遣等の人的支援を含めた実効ある支援策を検討し、国民の合意をえられるよう理解を求めていきたいと考えています。  
 
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