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米国・中東各国歴訪報告
「山崎拓の時々刻々」 2002年5月7日 第50号  
 
 連休期間中は米国・中東各国を歴訪し、昨日帰国しました。  
今回の目的は、中東和平問題およびイラク問題に関して、関係国のリーダー達との意見交換を通じ、日本の立場を理解してもらうとともに、今後日本が果たすべき役割を模索することにありました。  
 
 米国ワシントンでアーミテージ国務副長官、ウォルフォヴィッツ国防副長官、ニューヨークでアナン国連事務総長、パレスチナ自治区でアラファト議長、イスラエルでベレス外相、ヨルダンでファイサル王子などと会談。  
 
 中でも、アラファト(パレスチナ自治政府)議長とは、イスラエルによる監禁から解放された直後の、またとないタイミングで会うことができました。  
今年1月に会ったときから約4ヶ月ぶりでしたが、アラファト議長は長い監禁生活で少しやつれ、一回り小さくなったようにも見えました。しかし眼光は相変わらず  
鋭く、不屈の闘志はいささかも衰えていないようでした。  
 
 1月に会った時は、一方的にイスラエル非難の弁をまくしたてていましたが、今回はまったく違って聞き役に回っていました。  
「自爆テロだけはやめてほしい」 (実はそれを言うと必ず怒り出すと事前に聞いていたセリフ)と私が数回にわたり発言しましたが、それに対し反論してきたのは  
一回きり。「イスラエルがジェニン難民キャンプで行ったような犯罪行為が、パレスチナ人民を報復にかりたてるのだ」と。  
 
 私は 「ニワトリが先か卵が先かの議論をしても意味がない。過去は過去のこととして、あなたが米・英国の斡旋で監禁から解放されたこの機に、これから先の  
ことを考えてほしい。」  
「アラファト議長のコントロールのもと自爆テロが止まれば、イスラエルはパレスチナ自治区から完全撤退せざるをえない。その結果、国際会議で停戦が合意され、  
和平プロセスの再開につながるだろう。今後また自爆テロが発生したら、国際世論の支持を失ってしまう。 逆に、パレスチナ側が自爆テロを抑制し、イスラエルが撤退せず軍事行動を続ければ、国際社会の非難はイスラエルに集中するだろう。 国際世論の支持をえられるかどうか、今が一番大事なときなので、思慮深く行動してほしい。」  
また、「日本はこれまで、金は出すが口は出さないことが多かったが、これからは、金も出すが口も出す。」と強調。  
 
 同行した林幹雄議員の「議長が不死身でいられる秘訣は」との質問に対し、「パレスチナ国家の建設を理想に掲げ、それをパレスチナ人民が支えてくれる間は死ねない。」と答え、まだまだ意欲十分なところを誇示していました。  
 
 イスラエル側では、和平プロセス(最終的にはパレスチナ国家の建設)を決めたオスロ合意(1993年)の立役者であり、アラファト議長とともにノーベル平和賞を受けたペレス外相と会いました。  
   
 ペレス外相は「パレスチナ側が自爆テロをやめればただちに撤退する方針。イスラエル国民の多くはアラファト議長を信じていないが、私は違う。夏まで待たず、一日も早く停戦合意のための国際会議が開かれることを望んでいる。」と再び交渉のテーブルに戻る意思を表明しました。  
また、「アラブ諸国が民主主義と現代的な市場経済を有することになれば平和がやってくる。中東においては、貧困がテロを生み出すというより、テロが貧困を生み出している。」とも発言していました。  
 
 今回の中東訪問を通じ、ODAなどお金の面での協力や、PKO部隊派遣など人の面での協力だけでなく、国際平和に対する理念や思想で国際世論をリードする積極外交を展開していくことが必要だとあらためて痛感しました。  
たとえば、東京で開催し緒方貞子氏が議長を務められた、アフガン復興支援会議に対する各国の評価が高かったことは一つの成功事例でした。  
国際貢献国家として飛躍をとげる時が来ているのではないでしょうか。  
 
 
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