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フィリピンを訪問して
メールマガジン 山崎拓の時々刻々 181号
このたびのゴールデンウィークの前半(4/29〜5/3)は、自民党総合政策研究所アセアン政治経済事情調査団団長として主任研究員8名を率いてフィリピン・インドネシアを訪問しました。  
一行には、磯崎仁彦、中西祐介両参議院議員もオブザーバーとして参加しました。  
  
 フィリピンでは、アルメンドラス・エネルギー大臣、テコタン中央銀行総裁、ブロサス国家安全保障会議次官等と会談したほか、ODA案件であるパッシングマリキナ河川改修事業の視察を行いました。  
 インドネシアでは、ハッタ経済担当調整大臣、ヒダヤット工業大臣、ジェロ・ワチックエネルギー鉱業資源大臣と会談したほか、旧知のギナンジャール大統領顧問主催の夕食会に全員招かれ、両国の政治情勢について情報交換致しました。またMPA(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)マスタープランについて、JICA/MPA調査チームからブリーフィングを聴取しました。  
  
 今回のASEAN諸国訪問に当り、われわれの問題意識は主に、  
(a)中国の南シナ海への軍事的進出に対するアセアン諸国の対処方針について  
(b)ASEAN諸国とのエネルギー・鉱物資源をはじめとする経済協力の可能性について  
 の二つですが、他にフィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ両首都におけるインフラ整備について、我が国が実績を積み重ねている状況を視察し、意を強くしました。  
 まず南沙諸島の領有権問題については、ちょうど我々の訪比時に於いて、「スカボロー礁」における中国・フィリピン両国艦船間の睨み合いが4月8日から始まって今もなお、続いており、フィリピン国家安全保障会議における次官のブリーフィングはこの問題に集中しました。比・中両国とも「スカボロー礁」に対する自国の主権を主張し、フィリピンは2011年6月南シナ海を西フィリピン海と名称変更すると共に、「スカボロー礁」はフィリピンのEEZの範囲内であり、フィリピン領土の不可分の一部であることを主張しています。また、南沙諸島において現に実効支配している島嶼数8を含め、西フィリピン海における自国の権益を守りぬく決意を表明しています。その時期はワシントンで米比2+2(外相+国防相)の会合が開かれたばかりであり、かつ、同海域で米比両海軍海兵隊合わせて約2千人の“天然ガス施設の奪還を想定した大規模合同軍事演習”が行われており、フィリピンの外交・安保面で急速に米国との連携強化が進んでいました。  
  
 近年における中国の南シナ海への海洋進出は  
(1) 同海域における各島嶼の領有権の明確化を狙う実効支配の強化  
(2) 自国の経済発展に必要なエネルギー資源の確保  
(3) 米軍の南シナ海接近を阻止するための軍事力の展開  
以上の3つの目的があるとされています。ために中国は同海域の海洋権確保を「核心的利益」と称しています。  
これに対し、米国のクリントン国務長官は南シナ海における航行の自由は「死活的利益」だと表明し、同時にアジア太平洋地域におけるASEAN諸国の権益は2011年11月の東アジアサミット(EAS)で採択された国際法の尊重・紛争・相違解決等を盛り込んだ共同声明に基づき、米国との安保協力によって保全されるべきだと考えています。  
我々は以上の認識に基づき、フィリピン国家安全保障会議のスタッフの皆さんと、我が国も東シナ海において、尖閣諸島の領有権をはじめ、海底資源や漁業資源の権益確保の対応に迫られていることを説明しつつ今後の“中国の南シナ海への軍事的進出にいかに対処するか”について活発な議論を行いました。  
しかしながら、フィリピンのみならず、ASEAN各国は南シナ海における中国との領有権争いをできるだけ丸く収めたいと考えているのが実情です。ASEANの対中貿易は全体の1割強を占め、日本、米国と並ぶ重要な経済パートナーですから、米国などの関与により、できるだけ軍事的緊張を回避したいのが本音であると感じました。  
結論的に言えば2002年に発出されたASEAN・中国間の「南シナ海行動宣言」に基づく、新たな行動規範の策定が急務だと信じます。  
  
インドネシア訪問時の成果については、別途じゃかるた新聞のインタビュー記事を先にホームページに掲載しましたので参考にして下さい。  
 
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