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「近未来政治研究会と語る集い」を開催
メールマガジン 山崎拓の時々刻々 176号
 8月3日、11時より都内ホテルにて「近未来政治研究会と語る集い」を開催させていただきました。当日は多数の方のご参加をいただき、ゲストスピーカーに政治評論家の岩見隆夫氏をお迎えして、現在の政治状況とその問題点を鋭くご指摘いただきました。  
 菅総理が消費増税を唱えたり、脱原発を唱えたりと、次々と新しい政策を発表するのは国民の目を欺くためだ、とか、中国漁船に対する対応を自分は関知していないと平然と嘘をつく総理の姿勢は問題だといった岩見氏の発言は私もまったくその通りだと感じました。さらに、自ら菅総理と電話でやり取りしたエピソードを披露されながらわかりやすくお話いただき、参会の皆様も熱心に聞き入っておられました。  
 また、岩見氏の講演に先立ち、私は先日の仙台視察を踏まえて、今後の政治のあり方について、以下のような発言を致しました。  
  
   
 去る7月28日29日に自民党のシンクタンクであり、私が所長を務める総合政策研究所の主任研究員を伴って被災地の復旧・復興状態の現地視察に仙台を訪問した。海浜地帯を中心に被害が甚大で、住民の再居住は感情的にも実態的にも難しく、跡地利用計画の策定が重要だと感じた。地元選出の自民党前議員たちで構成される「東北志士の会」が「東日本復興創造への提言」と題した要望書を党に提出しているが、野党では実行が担保出来ずに苦慮している。ここは一刻も早く菅総理に退陣を促し、来る新政権では年度内に期間を限定したうえで大連立を組み、自民党も与党として結果責任を持ち、東日本大震災からの復興に全力を尽くすべきである。  
 また、仙台空港を視察したが、空港復旧において米軍の果たした役割は大きかった。米軍が迅速に輸送拠点として仙台空港の復旧作業を行った結果、大量の救援物資や復旧資材が空輸され、被災地に届けられた。  
 一方、自衛隊の10万以上の兵力を本来任務たる国土防衛から災害復旧活動に割くことができたのは日米安保体制のおかげである。紛争事態を想定して作られた日米調整メカニズムを今回の事態に援用し、トモダチ作戦で災害復旧活動を行うとともに、日本の守りが手薄になるのを日米共同で防いだ。このようにわが国並びにこの地域の安全にとって致命的に重要な日米同盟関係を、民主党政権は日米首脳会談や新安保共同宣言の発出を見送るなどして軽んじているのは由々しき事態である。  
   
  
以上のことを申し上げ、早期の大連立による復興実現と日米同盟関係の再構築を参会の皆様にお訴えしました。  
 
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