Fight!TAKU -YAMASAKI TAKU OFFICIAL WEBSITE トップページへご意見・ご感想リンク集
お知らせプロフィール政策と出版物活動レポート山崎拓の主張「拓」関連記事憲法改正ビデオメッセージ
ACTIVITY REPORTS活動レポート
自民党総合政策研究所所長として韓国を訪問
メールマガジン 山崎拓の時々刻々 163号
去る4月12日から14日まで、自民党総合政策研究所所長として、森山裕代議士とともに主任研究員7名を率いて韓国を訪問しました。今回の訪問の目的は、韓国政財界要人及び各シンクタンクとの意見交換や工場視察などを通じて、主として未来志向の日韓関係のあり方や韓国経済の現状視察及び経済分野での日韓連携の方策を探ること、そして日本の成長戦略を策定する上でのヒントを得ようとするものでした。  
 この訪韓で会談した主要なメンバーは次の通りです。  
 金炯旿 (国会議長)  
 李相得 (国会議員、韓日議員連盟会長)  
 鄭東泳 (国会議員、元統一部長官)  
 趙錫來 (全経連 会長)  
 朴在圭 (慶南大学総長、元統一部長官)  
 この他にも、韓国経済研究院、対外経済政策研究院、現代経済研究院、LG経済研究院など、シンクタンクの責任者の方々とも意見交換を行いました。  
 上記の方々との会談では、様々な話が出ましたが、韓国側の論点をまとめると以下の通りです。  
  
【政治関係】  
(1) 李明博大統領は就任以来、過去にとらわれず未来志向型の日韓関係を構築しようと発言してきた。しかし、日本側、特に鳩山政権は歴史教科書検定問題(竹島問題)に関する記述変更等に見られるように、外交政策の面において国家主義的な色彩が強くなり、韓国民の期待を裏切っている。日韓併合100周年にあたり、過去の歴史問題について、改めて反省とお詫びの意思を表明してほしい。  
(2) 北朝鮮の核開発阻止についての日韓連携の強化が必要。拉致問題は日本の独自の問題であり、早期の政治的解決をのぞんでいる。  
(3) 韓国としても日本の普天間問題に強い関心を有しており、北東アジアの安全保障にとって日米安保体制の揺らぎは重大な懸念材料である。  
  
【経済関係】  
(1) 東アジアは世界経済の成長地帯であるが、なかでも、日・中・韓3国は東アジア経済共同体の核となるべき存在であり、FTA・EPAの締結についても積極的に進めなければならない。  
(2) 韓国経済は、分野別不均衡は見られるものの、全体として力強く成長している。しかし、日本経済における基礎技術力は依然として優越しており、引き続き技術移転を要請する。  
(3) 日本は長期の低金利政策の見直しと過大な公的債務(国債発行残高など)の解消について、根本的な取り組みが必要ではないか。  
  
これらの論点を踏まえて、今後自民党総研としては、健全な日韓関係の発展を軸とした東アジア経済共同体建設推進、及び戦略性のある日本経済の成長政策について、積極的な提言を行っていく方針です。  
  
  
 
(画像をクリックすると拡大表示されます)
趙錫來全国経済人連合会会長と記念撮影
  
 
(画像をクリックすると拡大表示されます)
極東問題研究所にて意見交換会に臨む
  
 
(画像をクリックすると拡大表示されます)
李相得韓日議員連盟会長らとともに記念撮影
  
 
(画像をクリックすると拡大表示されます)
21世紀政治学会とのコンファレンス兼夕食会に臨む
 
このページの先頭へ