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◆ストップ・ザ・医療崩壊 「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」
地域医療の崩壊を防止します
この数年、24時間常時受診可能という体制が崩壊し、妊産婦のたらい回し事件などが問題になっています。一方、政府の病床数削減の基本方針の下、毎年約1000箇所の診療所が病床を閉鎖する事態が続くなど、地域の入院医療を担う施設である有床診療所(※)を取り巻く環境は悪化してきました。   
そのような中、私が会長を務める「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」では、救急車の受入れ可能施設として救命救急センターの役割を担っている有床診療所が、崩壊する地域医療の救世主にもなり得る施設であると認識し、一昨年から十数回にわたり、有床診療所が抱える問題の解決に向けて、政府や関係団体等との協議を行ってきました。   
そして、医療法に明記されていない「有床診療所」の位置づけを明確にし、入院医療を行う施設としての役割を明確化させることや、診療報酬の在り方に関する要望、医療計画における病床規制の撤廃等、地域医療の活性化に向けた提言をまとめ、去る6月23日、それを国策として推進するよう舛添厚生労働大臣並びに河村官房長官に対し要請しました。今後提言が実現されるように全力を尽くします。   
  
(※)有床診療所:19人以下の患者を入院させるための施設(ベッド)を有する診療所。   
  
舛添厚生労働大臣への申入れ
  
河村官房長官への申入れ
  
記者会見にて提言を発表
  
  
提言書の内容は次の通りです。   
  
                     提言書   
  
有床診療所は、地域に密着した「小規模多機能医療施設」として、比較的高度な医療の提供から高齢者の医療や介護の受け入れ、更には終末期の医療を担って、長い間、地域に欠く事の出来ない医療単位として機能してきた。   
しかしながら、過去20年に亘って極端に抑制されてきた低い入院料が病床の運営を困難にしているという経済的理由とともに、度重なる医療制度改革によって有床診療所の病床体系が複雑で合理性を欠くものとなったことや、政府の病床数削減の基本方針の下に、毎年約1,000の診療所が病床を閉鎖する事態に陥っている。   
このままでは、数年後に有床診療所が消滅することも予想され、国民にとっては、地域のかけがえのない入院施設を失うという危機に瀕していると言っても過言ではない。   
産科医・小児科医不足の次には外科医不足が危惧され、住民の不安を更に募らせている昨今、専門医が地域のニーズに応じて開設している有床診療所は、病床を持つことにより、夜間・休日など緊急の場合も直ちに対応できるため、地域住民の安心と信頼を得ている。有床診療所は崩壊する地域医療の救世主にもなりうる施設であり、その機能を再認識すれば、下記の通りとなる。   
  
・ 急性期医療・専門医療を担って病院の負荷を軽減し地域医療の崩   
壊を防ぐ役割   
  
・ 地域病院からの早期退院患者を含めた患者の受け皿となる施設   
  
・ 在宅医療の後方支援として病床活用が可能な施設   
  
・ 終末期医療などのニーズが高まる分野への貢献   
  
・ 離島・僻地では唯一の入院施設等としての基幹的医療施設   
  
上述のとおり、有床診療所が多様な機能を有することは明白であり、これらの事態に対し、緊急且つ確実に事態を解決できるよう、その有用性と利便性の向上を図るため、以下の提言を行うものである。   
  
1 診療所病床の有効活用と明確な位置づけ   
  
病院とは異なり最大19床という小規模な病床にも関わらず、一般病床と療養病床の間で看護配置基準が異なるなど病床の使い勝手が悪い。   
在宅医療の後方支援、急性期から慢性期、終末期に至る医療・介護を患者の病態に合わせ、地域のさまざまなニーズに対応できる病床として、細かい規制や基準を設けず、その機能を発揮し地域医療を支えることが可能となる病床のあり方を検討すべきである。また、「病院病床」と「診療所病床」を別の概念で捉え、地域医療を支援する診療所病床として活用するのが望ましい。   
  
  
2 地域連携の新たな取組の検討   
  
地域医療の崩壊が国民の不安を募らせる現状において、有床診療所が地域の無床診療所を含めた医療機関とのより積極的な地域連携をとることで、病床の有効利用が可能になると考えられる。有床診療所が地域連携の拠点診療所となり、病院と診療所の連携の強化を図ることや、有床診療所病床を開放型病床として利用すること等も含め、新たな取り組みを検討し、連携を強化すべきである。   
  
  
3 改正医療法と診療報酬との整合性   
  
有床診療所閉鎖の一因として、病院と有床診療所との入院基本料の格差の拡大、介護施設をはるかに下回る低い入院料が病床の運営を急速に困難にしている。   
有床診療所の今後の役割・機能がこれまで以上に重要となることは明確であり、平成22年度の診療報酬改定においては、改正医療法と診療報酬との整合性の観点から、有床診療所の診療報酬について「病院」と「介護施設」の中間程度の評価がなされて然るべきであり、有床診療所に対する診療報酬の在り方を下記のように要望する。   
  
 ・入院基本料の全体的な引き上げ   
  一般・療養病床を問わず、あまりにも低い医療費の底上げ。   
  
 ・一般病床入院基本料の逓減制の変更   
  急性期の14日までと亜急性期の30日までを重点的に評価する。   
  
 ・現在、2段階の看護配置基準を、4人未満、4人以上7人未満、7人以上の3段階に変更し、実態に近い評価に変える。   
  
 ・複数医師配置加算の引き上げ   
  現行制度では、複数の医師を雇用できない。   
  
 ・入院時医学管理加算の新設   
  急性期医療提供体制を持つ有床診療所。   
  
 ・終末期や在宅医療など機能に応じた評価   
  人件費をカバーするための加算   
                      など   
  
4 医療計画における病床規制の撤廃   
  
改正医療法により、有床診療所は48時間入院期間制限の撤廃とともに基準病床数の対象となり、特例以外は新規開設が制限されている。地域に必要な小規模な病床は届出のみで開設を認めるべきである。   
  
  
なお、以上の提言を推進するために、当局より早急に有床診療所に対する総合的・体系的施策等を明らかにされ、すみやかかつ先行的な実施をされるよう、強く要請する。
 
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