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◆インドネシアへ衆議院超党派議員団団長として訪問
インドネシアにて   ユドヨノ大統領ほか
去る7月23日から25日、山崎は『衆議院インドネシア訪問議員団』の団長としてインドネシアを訪れ、日本インドネシア国交樹立50周年記念事業として行われた両国政治家による対話セミナーに出席した他、ユドヨノ大統領、カッラ副大統領、ギナンジャール地方代表議会議長等政府要人と相次いで会談しました。   
  
両国の政治家間対話セミナーはインドネシアの国会で行われ、日本側は山崎の他、林幹雄議員、葉梨康弘議員(ともに自民)、大島敦議員(民主)、富田茂之議員(公明)が出席、インドネシア側はラクソノ国会議長をはじめとする議員、政府関係者約100名が出席し、両国の未来に向けた戦略的パートナーシップの強化をテーマに4時間に亘る熱い議論が展開されました。   
本セミナー冒頭の基調講演で、山崎は、両国関係の更なる発展の必要性を述べた上で、「経済力だけでは、人の心を引きつけることは難しい。人と文化のつながりは両国をつなぐ重要なソフトパワーであり、人的交流や文化交流の促進が必要だ」と強調しました。   
本セミナーでは、エネルギー、食糧問題等における二国間協力、気候変動問題などの国際的課題への対応についても話し合われました。   
参加した両国の議員からは「この意義深い対話セミナーを今後も続けていきたい」という意見が相次ぎ、山崎は、来年の日本におけるセミナー開催を提案しました。   
セミナーでラクソノ国会議長等と並ぶ山崎拓
  
インドネシア国会議事堂内でのセミナー風景
  
セミナー終了後、訪問議員団メンバーと記念撮影
  
  
ユドヨノ大統領との会談では、山崎は、福田首相からの親書を同大統領に渡し、北海道洞爺湖サミットにおいて、同大統領の支持もあって二酸化炭素排出量の削減について参加国の合意を得ることが出来た旨を述べ、サミットに対する同大統領の貢献について謝意を伝えました。   
また、対インドネシア投資の問題に関して、山崎は、7月1日に発効した両国間の経済連携協定(EPA)をてこに、近年低迷している日本の対インドネシア投資を拡大するよう努めるが、一方において、投資環境の一層の改善についてインドネシア政府の努力を求めました。これに対してユドヨノ大統領からは「投資環境、ビジネス環境の改善に引き続き努力する。各分野で日本からの投資、協力を得たいので、福田首相、日本政府、日本の経済界に伝達して欲しい」旨の発言がありました。   
次に山崎が、日本の国連安保理常任理事国入りに対するインドネシアの支持を求めたのに対し、ユドヨノ大統領からは、日本は常任理事国となる資格を有しているが、まず常任理事国数拡大のためのプロセスを確定させる必要があり、そのプロセスが進行した際には日本の常任理事国入りについての支持を真剣に検討する旨の発言がありました。   
また北朝鮮の拉致問題について、山崎が、北朝鮮とのパイプを有するインドネシアの協力を求めたのに対し、ユドヨノ大統領からはインドネシアとしても同問題の解決に貢献する意志と用意がある旨の発言がありました。   
会談前にユドヨノ大統領と握手
  
ユドヨノ大統領との会談後記者会見する山崎拓
  
上記日程に加え訪問団一行は、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(現地日本企業の商工団体)との意見交換会を行った他、日本政府が設立に大きく関与し、今後の東アジア共同体構築に向けた政策研究・人材育成を行なう東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)事務局を表敬訪問し、激励しました。   
カッラ副大統領とも会談
  
 
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