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ヒル米国務次官補と北朝鮮問題について会談
東京にて
去る2月21日、山崎は超党派の議員団と共に、六者協議の米国首席代表のヒル国務次官補と会談し、朝鮮半島情勢について意見交換しました。   
  
会談の中で山崎は、今年4月13日に日本が対北朝鮮経済制裁の延長期限を迎え、再延長の判断を迫られることになるとの見通しを示し、それまでに北朝鮮が六者協議の第二段階の措置(※)を終え、且つ日朝国交正常化作業部会において拉致問題について見るべき進展案を示すことが必要であるとの認識を示しました。   
  
これに対しヒル国務次官補は、3月迄には第二段階を終えることが可能ではないかと示唆し、更に6月迄に第三段階に入り、北朝鮮の核の完全廃棄までのロードマップを作成することに意欲を示しました。その上でヒル国務次官補と山崎は最終的に北朝鮮のNPT(核拡散防止条約)への復帰が重要だという認識で一致しました。   
  
またヒル国務次官補は、核、ミサイル及び拉致問題が解決しなければ日朝国交正常化には至らないという日本の立場に理解を示した上で、核問題が解決しなければ拉致問題も解決しないことを強調し、ブッシュ政権の間(本年中)に朝鮮半島の非核化が必ず実現するよう、六者協議における日本のより積極的な取り組みを求めました。   
  
(※)朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする2007年2月13日の六者協議共同合意の実施のための措置で、北朝鮮がヾ存の核施設の無能力化、核計画の完全かつ正確な申告等を行い、他の5カ国が北朝鮮に対し、100万トンの重油(既に供給された10万トンを含む)に相当するエネルギー及び人道支援を提供するというもの。2007年10月に六カ国で改めて合意されている。   
  
 
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ヒル米国務次官補との会談風景
  
 
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会談に同席した超党派議員団とヒル国務次官補
 
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