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郵政民営化法案の成立に全力
「山崎拓の時々刻々」 2005年6月22日 第102号
去る4月27日小泉内閣が満を持していた郵政民営化関連六法案が国会に提出され、私はその六法案を審議する衆議院郵政民営化特別委員会の与党筆頭理事に任ぜられました。この法案に対する野党の抵抗は激しく当初共産党のみしか出席せず、民主党・社民党も参加して本格的な審議が始まったのは6月1日からでした。その後は連日の審議となり、私も職責上一日中委員会の真ん中の席に座って審議促進に当たっています。   
“民間で出来ることは民間で−”を主唱する小泉総理は、国鉄→JRや電電公社→NTTの成功例もあり、郵政改革は国家公務員の数を総数の三分の一にもあたる約30万人削減できることなど、小泉構造改革の本丸としております。   
郵政民営化の意義についてはこちら   
一方外交安保案件は多事多難の様相を呈しています。国連安全保障理事会常任理事国入りの問題、米軍配備の世界的なトランスフォーメーション(変革)の一環として在日米軍再編(沖縄普天間基地返還問題等)問題、小泉総理の靖国神社参拝等をめぐり、中国・韓国両国との外交関係の悪化問題、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決を遅らせている北朝鮮問題等々枚挙に暇がありません。   
当面郵政民営化法案の成立に全力を尽くしますが、一日も早く外交・安保の問題にも取り組みたいと思います。   
 
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