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中国のシンクタンク上海社会科学研究院にて講演
中国上海にて
去る11月16〜17日中国を訪問し、中国のシンクタンクである上海社会科学研究院において、「日本の国連安保理常任理事国入りと憲法改正の関係」と題し、講演を行いました。  
   
 講演の中で私は、まず冒頭に日中関係の重要性について触れ、日本の国連安保理常任理事国入りも憲法改正のいずれも日中関係を損なうものではない、ということを強調しました。  
   
 わが国の国連安保理常任理事国入りについて、  
・国際平和と安全にもっと直接的・継続的・効果的に貢献したい  
・世界の経済水準向上のために、日本の開発分野での蓄積された能力・経験を活用したい  
・常任理事国唯一の非核国家として軍備管理、軍縮問題に貢献したい  
さらに  
・国連予算の2割近い負担を行う国として「代表権なくして課税なし」の原則からも国際社会における発言力を高めたい  
との4点の理由を挙げて日本として常任理事国入りを目指すことを表明しました。  
   
 常任理事国入りと憲法改正との関係について、わが国には大別して「憲法改正は国連安保理常任理事国入りの前提」という議論と、私の持論でもある「国連安保理常任理事国入りこそ憲法改正の前提条件」という2つの議論があることを紹介し、双方について説明しました。ここでいう憲法改正とは憲法9条の改正のことです。  
 
 私の憲法9条改正私案は、自衛権の保有を明確にした上で、必要最小限度の自衛権の行使と、国連の旗の下での国際平和実現に協力するための戦力保持を認める、というものです。又集団的自衛権の行使も認めるものですが、その行使の範囲については、別途安全保障基本法に明定(たとえばアジア太平洋地域に限定)することになるでしょう。  
 
 さらに、非核三原則堅持の国会決議を行うなど、わが国が引き続き平和国家であることを国際社会に訴え、国際社会における名誉ある地位を占めたいとの意思を表明しました。  
 
 わが国の国連安保理常任理事国入りは、多くの国連加盟国から支持されるものと確信しており、その実現の可否は、五常任理事国(P5)の一つである中国が拒否権を行使しないことが鍵となるため、中国の支持を求めました。  
   
上海社会科学研究院での講演内容全文はこちら  
日本の常任理事国入りについて中国の支持を求める山崎拓
 
講演会場の様子
 
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