拓-NET
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「IT革命」がもっとも声高に議論されていながら、IT化が一番遅れているのは永田町だという皮肉に、苦笑いする国会議員も多いに違いない。自民党の衆議院議院だけをとってみても、ホームページを開設している議員はおよそ120名と、半分に過ぎない。その中にあって、山崎拓はメル友大好きな、珍しい
国会議員である。「メールを通じて、国民の声を聴く」山崎拓は、ITを政治の有効な手段として活用している。
 
政治不信/期待について
北朝鮮外交について
教育について
景気と財政再建について
外国人参政権について

 
 
政治不信/期待について

 
1 20代女性
次の参議院選で勝ち、与党の座を保つことで頭が一杯の自民党。たいした対抗政策も出せず、与党の揚げ足を必死に取って批判することしかできない野党の面々。これはただのマスコミが作り上げたステレオタイプなのか、それともちゃんとした事実なのでしょうか?私たちは一体誰に日本の政治を託したらよいのでしょうか?
 
2 30代男性
巷では参議院選挙の準備が始まっていますが、今の自民党の状態では将来に希望がありません。私はもう自民党に投票するのをやめようと思います。若手が意見を言えば「豪腕幹事長」が制裁を口に出すくせに、官房長官のことに口を出さないのは何故ですか?知事や東京の補選で政党推薦の候補者がことごとく敗れたのは何故ですか?自民党の今の指導者達はその答えを出していないどころか、衆議院選挙の敗北すらも認めてはいません。保守党や公明党と組んで過半数がとれると思っているのでしょうか?庶民を馬鹿にするのもいいかげんにしてもらいたいものです。投票率が低いのは政治から離れているからではなく、託すべき人が出ていないからです。このまま日本は徐々にしかし確実に沈んでいくしかないのでしょうか?
 
3 30代女性
今回の森首相の北朝鮮拉致疑惑にからむ不用意発言、それに続く一連の騒動で国民は本当に怒っています。「神の国」や「寝ててくれ」発言は国内選挙に絡んだ軽率発言でしたが、今回は違います。完全に国益を損なうことをしてしまったのです。このことがどれだけ重大で、取り返すことができないことかという認識が、森首相にはありません。さらに腹が立つのは、自民党の執行部の連中は、ことの重大さを知っているにもかかわらず、森首相の売国的言動を不問に付し、やり過ごそうとしていることです。国民をなめているとしか言いようがありません。
自民党は、公明党と袂を分かち民主党と連立すべきです。そして、真剣な憲法論争をして憲法改正を軸に政界再編をするべきです。「品格ある国家」というなら、あの品性のない自民党執行部の連中から政権を奪還してください。もう自民党にこだわる時期ではないと思います。自民党はもう末期症状、国民はみんな怒ってます。
 
4 50代男性
朱鎔基首相の堂々と受け答えをなさっておられる姿に接し、日本の政治家の修羅場をくぐる姿勢の欠如には恥ずかしくなります。原稿がなければ発言出来ないような政治家はいりません。税金の無駄遣いです。朱鎔基首相の受けて立つ姿勢、信念、反体制派とみなされ干されても信念を貫く姿勢、厳しい意見を言われると思っても出かけて行き、本当の声を直に聞く姿勢を本当に学んで欲しいと思います。
山崎拓衆議院議員、総理になる前に真の政治家になって欲しい。慌てずに、本当に人の心を捉える政治家になって欲しい。決して執行部の弾圧に負けず、辛口の政治家として主張や行動を継続して貫いて欲しい。本当に期待を致しております。頑張って下さい。
 
5 40代男性
今、日本は保守の骨太のリーダーに飢えています。失礼な言い方ですが、見たところ山崎さんしかいないように思えます。保守派の最後の砦は山崎拓さんしかいません、期待しています。
 
6 30代男性
技術コンサルタントをしており「Y2K問題」や「阪神淡路大震災支援」等の危機管理業務に関わりました。その時痛感させられたことが、「中堅層以下の弱体化=組織の空洞化」でした。偉そうなことは言えませんが、危機管理に際し、団塊の世代
(50代)以上とそれ以下の世代では、危機意識、気構え、自発性が極端に違うことです。昨今、女性の未婚化が深刻な社会問題化しておりますが、水面下にある原因の1つとして、山崎さん達のような「気骨ある男性」が若い世代で育っていないのが原因ではないでしょうか。確かに最近は、女性のほうが男性よりも視野が広く、祖国愛もあり、日本とアジアの将来に対する危機意識を持ち合わせています。理念、品位、人の本質は、グローバル化の時代、IT化の時代であろうとも、時代や国境を超えて受け継がれていきます。“敬天愛人”の言葉が現在にも語り継がれているように、山崎さんの心に灯される情熱を若い世代へ継承していただけることを願います。私は現在のところ何の力もありませんが、5年後までには社会の革新に貢献できるよう努力をする所存です。そして、山崎さん達の理念を受け継ぎ、次世代へ継承していきたいと思っています。
 
7 20代男性
政治家はもっと“マーケティング”を行なうべきだと思います。車メーカーは新車開発の際には徹底的にマーケティングを行い、「売れる」車を作ります。消費者の動向やマーケティングデータから新たなコンセプトを提案するし、その成果は売上というカタチではっきりと検証されます。公共投資計画を立案する政治家もしくは官僚は、計画策定時にその受益者である有権者のマーケティングを行っているのでしょうか?また既存のマーケティングデータは、有権者のニーズを本当に反映しているのでしょうか?英国ブレア政権の労働党を始め、欧州では中道左派が躍進しました。「第三の道」などを見ると、中道左派がやったことはイデオロギーを捨てて有権者のマーケティングを行い、有権者のニーズに合う政策を立てた事が分かります。
 
8 30代女性
前回民主党に投票しました。民主党が自民党より頼りになると思ったわけではなく、これだけ失態を繰り返した自民党が政権を握りつづけるのはおかしいという危機感をいだいたからです。結果、政権は変わりませんでした。“飛行機がやたら落ちるんだけど、航空会社は1社しかないから乗るしかないんだよね。”というような諦めムードが今の政治、という気がします。米国の共和党と民主党のように、日本にも代替政権と思われるライバル政権を存在させないと、すべての政党がだめになっていく気がします。もっと積極的に政権を交代させる行動を起こすことが健全な政治への第一歩と思い、選挙に行っています。
 
9 50代男性
次世代の日本人を育成していくためには、日本の現状をオープンにし、努力をしていく事です。そうすれば、必ず救ってくれる国や共感者もでてきます。確かにその時は批判を受けて苦しいものですが、問題を先送りしたり問題から逃げてはいけません。まさに坂本竜馬の気構えが政治家には必要です。明治維新の人に負けないで下さい。
 
10 20代男性
山崎さんのように「今の財政を、つくった責任は我々だ」といえる政治家は少ないと思います。山崎さんは「正義」と「勇気」を持った方です。必ず日本の「船長」になってください。
私には何の力もありませんが、一市民として応援しています。
 
11 20代女性
企業「日本」は、経営陣の見込み違いで赤字増大、悪材料続出、好材料発表の見込みなし。投資家が信頼できるカリスマ性のある社長や会長がいるわけでもなし、倒産寸前です。なすすべもなく、このままつぶれていくのでしょうか。
 
 
北朝鮮外交について
 
1 30代女性
北朝鮮問題に関する議論では、「国益」という言葉がよく使われますが、日本国民は果たして「国益」ということについて真剣に考えたことがあるのでしょうか。これは、外国に対してきちんとした態度を示すことができるかどうかにかかる問題であると思います。日本では色々なタブーについて自説をきちんと述べようとすると、「差別主義者」とか、「人権無視」などといった誹りを甘受しなければならないことが多いからです。日本人が日本人の口を塞ぎ、その結果、思考不能にしている⋯。そういう気がしてなりません。在日外国人地方参政権問題にしても、「新しい国益」とか、言葉だけ先行して、中身が不明になっています。このように、まず具体的問題ありきで国益を持ち出すのではなく、ここらできちんと「国益」の内容について国民が議論すべきではないでしょうか。国益は私益の総体といった単純な話ではないと思います。過去の国民、現在の国民そして未来の国民を繋げるもので、国のあり方、導き方をきちんと認識できる形で言語化すべき時なのではないでしょうか。本当の独立国家となるには、個人の「自我」に相当するものを国家も持つべきです。山崎さんには是非とも、その口火を切って頂きたいと思っています。
 
2 40代男性
森首相の第三国発言、中川氏のスキャンダル⋯。いまや自民党は末期症状と言わざるを得ません。国民は政治に何かを期待できるどころか、これほどまでに誇りある日本の歴史を傷つけ、ひたすら朝貢外交を続ける売国政治屋の一群に、歳費はやるからどうか何もしないでくれと言いたくなるほどです。何の理念もなく単なる言葉尻の揚げ足取りに終始している野党では、自民党が倒れたときの受け皿にもなりえません。山崎さんの参政権問題、北朝鮮問題への取り組みは全く賛成です。ナショナリズムを念頭においた憲法改正に向け命をかけた政治行動を期待しています。そして後世に評価される政治家として名を残されるものと確信いたします。
 
3 50代男性
僭越ながら国家・国民意識薄き議員集団はもはや「政党」とは言い難く、私どもは、一体誰にその国家・国民主権を主張して貰えば、そして何のための議員内閣制・政党政治なのでしょうか。国民ひとり一人が直接的に立ち上がり、政治を直接断行しなければならないのでしょうか。もはや事態は最悪。「祖国日本の大ピンチ」であり、一既存政党の帰趨如何だけでは国家の回復・建て直しは無理なのではないでしょうか。
 
4 30代男性
10月26日配信の北朝鮮外交に対する考え方に賛同いたします。私も以前より一部のマスコミが日本だけが北朝鮮外交に乗り遅れるというような事を言っており、何を思って国民を陽動しているのかと思っていました。我が国は特に急いで北朝鮮と国交回復する必要などありません。日本には国交回復をすぐに出来ない理由もあるのですから。日本の外交は余りにも国家戦略が欠けており、こういう不安定な時代には特に粗がでてきます。信念を持った国家戦略を貫いてこそ、次世代に日本という独立国家を残せるので
す。今こそ国民レベルで国家の基本を考え直す運動が必要な時期かも知れません。でなければ明るい21世紀は望めない気がします。

 
5 40代男性
「メールマガジン16号 北朝鮮外交は国益を踏まえて」に同感します。第2次世界大戦敗戦のトラウマなのでしょうか?北朝鮮問題に限らず、外交に関して日本は常に軟弱な姿勢を示していると思います。日本の外交姿勢は「口を出さずに金を出す」だけ、もっと発言をすべきです。相手の言いなりではなく、正当に主張して、必要に応じて経済援助をする。戦争の反省は必要ですが、その傷をいつまでも引きずるべきではないと思います。
 
 
教育について
 
1 10代男性
2002年に学習指導要領に「生きる力」、「総合的学習」が、新しく入ります。それによって、算数や、理科の時間、内容が大幅に削減されます。文部省の寺脇研政策課長は「学力低下は、起きない」と言っていますが、大学生の学力低下が叫ばれている現在、今、このような改悪をするとは考えられません。もっと、数学、理科教育(特に物理)の授業時間数を増やし、まさに科学技術創造立国を目指すべきではありませんか?もっと、エリート教育も必要だと思います。確かに批判はありますが、国を動かすのは、多くのエリート達だと思います。
 
2 40代男性
いま現在「ゆとり教育」が行なわれているとは、とても思えません。小・中学生が塾に通うようでは、決して、ゆとりある教育とはいえないはずです。小・中学生は学校で勉強するだけでいいと思います。高校生も、もっと、生徒会活動や部活動、学校外の地域活動やボランティア活動なども、しっかりやってほしいものです。ところが、今の大学の入試方法は1日の筆記試験一発勝負となってます。これでは、他の人が部活動や地域活動をしているときに自分はせこせこと勉強だけしていた人のほうが有利になるのです。こういうことを防ぐために、(本当はもっといろんな人材を求めたいという趣旨からだと思いますが)最近は「AO入試」という選抜方法を導入する大学が増えてきました。今後もっと増え主流になると思います。
考えてみれば、高校生は夏休み、夏期講習に通って必死に受験勉強しているのに、大学生は遊びほうけている、現在の日本のこのような状態は、おかしいと思います。夏休みや冬休み、春休みもない大学、があってもいいと思います。高校生までは、ゆとりをもって学校中心の勉強をしてればいい、その代わり、大学に入ってからは、寝る間も惜しんで勉強する、そのような教育制度になれば、いいがなぁ⋯ということです。

 
3 20代男性
教育とは、世の中で生きていけるだけの力を子供が育めるようにするものだと思います。世の中で生きていくには、体力・知恵・見識・他者とのコミュニケーション能力・思考力の武器と共に、努力したら正当に報われるという実体験に裏打ちされた自信が必要なのではないかと思います。学校教育は、必ずしも実利的である必要はありませんが、上記の「武器」と「自信」を与えられないとしたら、義務教育の意味はどこにあるのでしょうか?ほぼ100%の識字率など日本の教育は世界から見てもトップクラスにあると思いますが、皆不満を抱えています。
 
4 30代女性
未就学児2児を持つ働く母親です。少子化の問題では「何故女性が子供を産みたがらないのか」という議論が見識者の間でなされていますが、実際に子育てをしている女性(特別な職業についているわけでもないごく普通の働く母親)の意見を代弁しているとは思えません。本当に些細な問題であり、国政レベルから見れば、他の国との外交問題云々、日本経済の再生云々という問題の方がはるかに重要かもしれません。が、今私達が育てている子供達が21世紀の主役であるということを、政治家の皆様(政治家のみならず、世の大人)にしっかりと認識してほしいと思います。その上で何をすべきかと言う事を具体的に考え、改善していくことの出来る政治組織ができることを希望しています。
 

5 20代男性
高度成長(=単一の目標設定とその実現システム)が終わり、個人個人が自分で自分の生き方を決めなければいけない、個として生きていける力を身につけなければいけない時代に入っているのに、いまだに高度成長時代の集団主義のシステムが亡霊のように力を持っている。日本人のアイデンティティという定義づけがそもそも意味をなしていない現状があるかと思います。「世間は厳しいから、ちゃんと生きられる力をつけなさい」と言うかわりに、集団への帰属・学歴志向のシステム、理念が「とりあえず」という形で力を持っている事に問題の根があるのではないでしょうか?大人が押し付ける旧来のシステムでは、得がない、ということを子供達は見抜いているし、大人も実は信じてはいません。大多数の子供は「従ったふりをするか、断絶の道を選ぶか」で、「ひとりで生きていく力を身に付けるべく、自分で戦略的に考え、努力する」事が出来る子供はごく少数でしょう。大人も含め子供たちが、サッカーの中田や宇多田ヒカルに魅力を感じるのは、個として生きている強さを感じるからではないでしょうか?
 

6 30代男性
「個として生きていける力」を身に付けるようにするのは日本人の喫緊の課題です。しかし、同時並行的に「連帯」意識の再構築も図る必要があると思います。「個」だけで社会が成り立っているわけではありません。現在の我が国は「自立した個」と「公意識」の両方が未熟だと思います。
 
7 30代女性
「この国に暮らしていて、未来に対する希望を見出せない」と感じてしまいます。大多数の大人が虚脱感を持ち、建前だけで人生を送っているとしたら、その姿を見て育つ子供達は、自分自身の将来を消極的に考え、大人の言う現実を受け入れるか拒絶するかの姿勢を示さざるをえないのでしょう。親として感じる事は、世の中の雰囲気がこのような状態を脱却しない以上、いくら声高に教育改革を論じても無駄のような気がします。理想論でしょうが、もっと大人が希望を持ち、社会の一員として自らの責任を果たし、社会に貢献するという姿勢を見せる事で、子供が大人に対して現在もっている不信感、親子世代間の断絶等が、少しでも払拭できるよう努力する以外ないのではないかと感じています。その上で、個として生きるための基本的な知力、体力を子供に身につけさせる教育をすべきではないかと思います。今子育てに直面している我々の現実で何が起きているのか、何が問題となっているのか、具体的にどのような解決策を望んでいるのか、ということに耳を傾けて欲しいのです。現実をしっかり把握分析せずには、本当のビジョンなど見えてこないと思います。
 
8 20代男性
そもそもサラリーマンが会社に拘束されている時間が長すぎる事が教育問題の根底にあると思っています。「忙しい」からとはいいますが、本質的に忙しいわけではなく、マネジメントの質が悪いため、効率が悪いため、皆長く働かなければいけないという悪循環があるはずです。大多数のサラリーマンがちゃんと17時に帰れれば、家族と過す時間も増えるし、自分の時間を自分のために使う時間・余裕が生まれ、社会が豊かになりうる可能性が生まれるのではないかと思っています。
 
 
景気と財政再建について

 
1 40代男性
二兎を追うもの一兎を得ず、日本再生問題に本当に適した言葉ですか。1980〜1985年のバブルの時期から日本は狂ってしまいました。日本人の真摯な勤勉な努力が、真面目に努力をする姿が、消えてしまいました。土地成金、金融で稼ぐ姿、自由化を要求され投資に走る姿が、本当に日本のためになりますか。
 
2 30代男性
日本国のバランスシートが不明確な為に、不安を煽っているのです。どれだけの資産がありどれだけの負債があるのかを国民に明確にして欲しい。責任者の責任を明確にした上で、再建計画を出して国民に真を問うて、協力を求めて欲しい。借金の内容を鮮明にし、ビジョンを示していけば、結束を呼び一直線に目標に向っていけます。まさに、カルロス・ゴーン氏が、日本国には必要なのです。
 
3 20代男性
きちんと理由を示し、将来への確固たる展望を示してもらえるなら、消費税が10%でもいいのです。「消費税をXX年間だけ10%にして財政再建を図ります」「社会保険をこのように維持するために必要です」というなら感情的に反発する人はごく少数だと思います。みんなが「どうせ税率は上がる⋯」「どうせうやむやに使われてしまう⋯」と思っているから貯金に貯め込まれて消費に回らないのです。
 
4 30代男性
物が売れない、だから不景気が進行する。景気をよくするためには物を買え、と政治家や売る立場の人は言っているようです。地域振興券などもその考えの現われでしょう。しかし、物が売れない原因の1つに、省エネルギー・省資源・大量生産大量消費の使い捨て文化への反省等があるのではないでしょうか。たとえば車です。日本の車は世界一の耐久性があるのに寿命は世界最短、日本4.5年・ドイツ6年・アメリカ7年だそうです。使える車をすぐ買い換えて廃車が増えるのです。(一部はロシアその他に中古車として輸出しているようですが)ようやく人々の意識も省エネルギー・省資源・環境保護に向かいつつあり、その結果、車は長く使おう、むだな大型車はやめよう、燃料消費率のいい車を買おう、となってきたようです。だから、最近の調査での車の平均登録年数は5年に増え、3ナンバー車が売れなくなり、ハイブリッドカーがよく売れる、ということになってきたのです。これはいいことではないでしょうか?物が売れない原因の1つは省エネルギー・省資源・環境保護からきている、これはしかたない、というよりいいことだ、という前提に立った景気対策が必要と思いますが−そんな発言は政治家からは1つも聞こえてきません。山崎さんはいかがお考えでしょうか。
 
5 20代男性
バブル崩壊後、借金を増やして散々公共事業をやったのにまだやろうとするのか。これからの若い人達は、前の世代の人達が食べ散らかした後の残飯整理をしなくてはいけません。年金はもらえない。消費税やその他各種税金もどんどん上がっていく。保険制度だって維持されるかどうか分からない。国民負担率が50%を超えるのも時間の問題でしょう。するとますます国力が落ちる、活力がなくなる。まさに悪循環です。真剣に海外移住したくなります。
 
6 20代男性
公共投資には、都市部から地方への富の再配分機能があると思います。純粋な投資として費用対効果を考えて、地方への公共事業を止めるわけにはいかないでしょう。(そんな事を本気でする地方を代表する代議士がいるとは思いませんが。ある意味、民主主義が機能しているのですよね)社会的な動揺を抑える為にも、財政再建・構造改革・公共投資の見直しはゆっくりと行う必要があると思います。
 

7 20代男性
公共事業の問題はそれがなくては成り立たない経済構造になっていることです。地方出身の友人が「僕の田舎で一番の優良企業は役所だよ。給料の遅配はないしボーナスも残業代も間違いなく出るから。」と言っていました。嘘偽りのない本音でしょう。しかしそれが「整備新幹線作れ!空港作れ!オラの地元に橋かけろ!」と言う自民党のおじさん達の言い訳には絶対ならないと思うのです。
実力を持ち少しでも目先の効く人は日本を脱出しようとするに違いありません。将来の日本を考えるとアホらしいというか暗い未来しか見えないです。そういう状況を見越して格付け機関のムーディーズが昨年あたりから日本の国債の格付けをどんどん落としてきて、今現在でも先進国で最低レベル、あと少しで格付けでは財政赤字で有名なイタリアを抜きそうです。いつそれが長期金利に跳ね返るかもわからない。日本の政治家の人達、指導者と言われている人達はこうした事実、絶望的な状況をしっかり目を開いて見て欲しいのです。
それでも私は日本という国が好きです。特に海外にいた時は自己のアイデンティティというか自分は日本人であるという事を強烈に意識しました。好きであるからこそ誤魔化す事なく、誰に対しても誇れる国であってもらいたいと心から願います。

 
 
外国人参政権について
 
1 30代女性
世の中の単位が“国家”である現状を踏まえると、ある国家に属すると明確に宣言した人々(国民)が参政権を持つべきだと思います。現在日本国籍を取得していない外国人が“気持ちよく”日本国籍を取得し、選挙に行って下さることが、私の理想論です。外国人でも税を払う理由はその国のサービスを受けるからです。サービスの内容を変えたいのなら、日本国にコミットしてほしいです。
 
2 20代男性
外国人(特にアジアの人)と話すと、日本の経済力はうらやましがられても日本人は尊敬されていないと感じることがあります。米国はチャンスを多く与え、経済的・軍事的にNo.1であることで優秀な人材を世界中から集め、国力を高めています。米国国内もたくさんの問題を抱えていますが、「フェア」である事を目指し、それを担保する様々な行政・法律・政治システムの自浄システムをも持っています。その「フェアネス」を持つ米国は、尊敬されています。「フェアネス」ではなく、内向きの安心社会を守ろうとする日本人は尊敬されるでしょうか?世界中の優秀な人材にとって魅力のある国でしょうか?尊敬できない人との間に真剣なビジネスが行なわれるでしょうか?
特に地方自治では、納税とサービス、サービスについての意見を述べる権利でワンセットとしている感があります。同じ住人である非国籍保持者に意見を述べる権利=投票権がない事は、フェアではありません。外国人に参政権がある国は少ないかもしれませんが、別に日本が一番先に導入しても良いではないのでしょうか?
 

3 40代男性
国対国が国際政治関係の基本であるのが現実であり、外国人への参政権付与に関しては反対です。
在日韓国人の方々等に関しては複雑な問題ではありますが、国籍法の改正及び運用の適正化が基本であるべきで、この問題に対して参政権付与で臨むのは筋違いです。

 
4 20代男性
地方政治と国政は不可分であり、地方自治体といえども国家のあり方に関する重要な問題を抱えている所(例えば米軍基地)もあります。1票を行使する以上はいざと言うときにはこの国と運命をともにするぐらいの気持ちがあってしかるべきだと思います。韓国との関係を強くする方法は参政権の付与ではなく、自由貿易協定や羽田─ソウル間のシャトル便を結ぶとか、もっと韓国国民が喜ぶ政策があるのではないでしょうか。
 
5 30代男性
「国家」という言葉を誰が言い出したかは知りませんが、言い得て妙だと思いす。「国家」には様々な側面や機能がありますが、共同体としての側面は非常に大きいと思います。つまりは「家」です。ある国の国籍を持つとはその「家」の一員であると言う事ではないでしょうか。
「国家」を「企業」的存在として捉えるか、「家」的存在として捉えるかで、外国人への参政権付与の問題も主張の違いが出て来ると思います。例えば、代々貸家経営をしている家があって、店子も代々同じ家族が住んでいるとします。店子はきちんと家賃を払っている限り、その家賃に相当する分だけのサービスは主張できますし、大家の経営方針や様々な問題に参考意見を述べる事は可能だと思います。しかし、決定権は大家の家族構成員にあります。店子の人が決定権を持つには、大家と養子縁組をするなどして、大家家族の一員とならなければなりません。もっと卑近に言えば、「我が家」の内部事情に対して、公共の福祉に反するような事情でもないのに、家族でもない人にとやかく言われる筋合いはありません。「誰かの我が家」の事に対して何か言うのなら、「その我が家」の一員となるべきです。

 
6 20代男性
外国人も住民のひとりである、というのはその通りですが、ある国の国籍を持っている以上、本人が意識しようがしまいがその人はその国に帰属し、住んでいる国よりも自分の属する国家への都合を自然と優先してしまうのはしかたがないことで、何ら非難される筋合いのものではありません。非難されるべきはそうしたことを考慮せず、安易にヒューマニズムを気取ろうとする政治家・官僚です。政治家である以上国民に耳の痛いこと、批判を浴びそうなことを言うべきならきちっと言ってもらいたいものです。
 
7 50代男性
韓国人に対する日本の戦時中のやり方について反省はしても、こと主権にかかわることを安易に容認するわけには行きません。ましてや政権維持のための3党合意を基にこの問題に軽々しく結論を出すことには賛成できません。日本の主体性を明確にすることが必要ではないでしょうか。逗子市では外国人の方が日本国籍を取得して市議会議員になり、さらに前回の国政選挙にも立候補したことがありましたね。真にその地方に貢献したいのなら、基本的に日本人なることが前提であるのだと思います。
 
8 30代男性
30代の一在日韓国人として考える所があったので、メールを差し上げる次第です。私は日本で生まれ、日本で教育を受けた在日韓国人3世ですが、常々疑問なのは、どうして日本は国籍法として、血統主義を維持しているのか?ということです。私が生まれた時に、お隣の日本人のお子さんと違った点は、両親の国籍が違ったということだけです。そのことにより、私は「外国人」としての取り扱いを受け、「日本人」が獲得可能な権利(現在は主に参政権)が得られません。日本国憲法の精神は個人の最大限の自由の追求と、万人の平等の確保を目指すものだと、私は認識しています。(憲法の文面は日本国民のみを対象にしているようですが)現在では国民年金制度を含め、多くの権利が外国人にも適用されるようになって来ました。しかし、同じ日本で生まれた無垢な赤ちゃんが、その血により「日本人と「外国人」に区別され、その後の日本社会における権利獲得に開きが生じ、「外国人」として暮らしていかざるをえない状態になる。なにか、おかしい、フェアではないと感じてしまいます。
帰化という手段は、自らの意志により他国に移住し、その地の国民になることを決意した者が行う手段であると思います。そして、帰化申請の許可裁量は全面的に当該政府に委ねられるものです。(この点に付いて、私は全く異論がありません。)しかし、その地で生まれ、その後その地で一生を過ごす可能性が高い子どもに、国籍を与えず「定住外国人」として取り扱い、日本人と同等の権利が欲しいなら帰化しろ、という意見は少し乱暴ではないでしょうか?ドイツでも昨年、ようやく生地主義が国籍法として採用されました。日本がアジアにおいて先進的民主国家への道を歩むのであれば、国籍法の見直しが最も大切な事ではないでしょうか。帰化の条件緩和というのは、本質的な問題ではないと思います。(逆に、帰化の条件緩和により生じる問題点を考慮する方が大切だと思います。ご存知のように、アメリカでも移住外国人に対する市民権の付与には慎重です。)
在日外国人は「外国人」ですが、「日本人」と同様に、日本で生まれ、日本の地を愛するひとりの「人間」であることを忘れないでください。生まれた時から、外国人と定義される者の苦悩を分かっていただけたら幸いです。

 
9 50代男性

国籍のない住民に参政権を付与している主要国はないと思います。納税は日本で収入を得ている以上当然の義務であり、警察、消防、道路など公共サービスを受けるための当然の対価です。国籍を変更する手続きが大変なのであれば、それを簡素化する事こそが政治家の仕事のはずだと思います。
もし今回自民党がこの案件を法案化するのなら、それは国家に対する裏切りであり国民を蔑む行為です。外国政府から見れば日本は安易に国民の重大な権利を安売りする国家と写り、中国から見れば将来の日本弱体化戦略の容易な国に写る事でしょう。森政権のいう尊敬される国家と全く逆効果を生むものと推測できます。

 
10 40代女性
私は現在アメリカで仕事をし、永住権をもち生活しております。
永住外国人に地方参政権を与えることに関しては国益に関わる事項であるにも関わらず、議論が今ひとつ盛り上がっていないようで残念に思っています。まず、国益を考えれば、選挙権というものは“日本人として、日本人になる”覚悟のある外国人が帰化して初めて与えられる権利であるべきです。アメリカでは永住権を持ち、その後市民権を得て初めて参政権を与えられ、又、同時にJury Duty(陪審員に選ばれたら、よほどの事情−明らかな偏見がある、英語がしゃべられない等−がない限り陪審員を務める)義務も発生します。もちろん、徴兵制ではありませんが、軍隊に入隊することも権利・義務として、アメリカの市民権を得て初めてアメリカ人として行えるわけです。ですから山崎さんがおっしゃるような“日本人としての義務を果たすコミットメントのない”外国人が参政権を得るというのは、どの国の基準に照らしても、さらにはそのような事項が発案されること自体、おかしいと思います。山崎さんの明確な意思表明に感嘆し、応援させていただくつもりで(政治家の方にメールをすることは今回始めてですが)お便りさせていただきました。
日本に帰るたびに、乱れる言葉遣いや若者の態度の変化、国民意識の低下、等々が目に付き悲しくなることが多いです。これから日本を牽引していける逞しい政治家が必要です。どうぞ、がんばってください。