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月刊テーミス 「今の日本ではアメリカに対抗できない!」
2001年3月号 月刊テーミス記事掲載 山崎拓(元政調会長)インタビュー
加藤の乱では意外にも男を上げた山崎が、今度はいち早くブッシュ政権へ乗り込んだ  
 
アーミテージとの会談で  
 
 自民党の山崎拓元政調会長が存在感を強めている。昨年11月の加藤政局では主役であるはずの加藤紘一元幹事長が敢えなく脱落し、脇役だった山崎氏の派閥「近未来政治研究会」(衆院19人・参院4人)の一致団結ぶりが目立った。  
 山崎氏は年明け1月中旬には渡米し、ブッシュ新政権の主要閣僚となる要人と会談を設定するなど、精力的な活動を展開した。クリントンの民主党政権と異なり、ブッシュの共和党政権では「対日政策」が大きく変化するものと見られる。そんなアメリカのスタンスをいち早く感じとった山崎氏は「外交・安保政策では日本の政治はレベルダウンしている」と嘆く。  
 日米関係から森政権批判、憲法改正まで、山崎氏が目指す政治とは何なのか。東京・平河町の近未来政治研究会で直撃した。  
 
――アメリカではアーミテージ次期国務副長官と会談したそうですが、何を話したのですか。  
《山崎》ブッシュ政権がスタートする前に、新政権の方向性を正しくキャッチし、それに対してわれわれはどう対応ていくのかを同志とともによく考え、なおかつまとめておきたいと考えた。同行したのは派閥の亀井善之事務総長と原田義昭外交部会長。それに加藤グループの中谷元さんの3人でした。亀井さんが経済、原田さんが外交、そして中谷さんが安保の担当ということでした。  
 アーミテージ氏は会談の中で、アジア太平洋安保政策に関して、「対中重視から日本重視に切り替える」とはっきりいいました。具体的には日米同盟を基軸として、アジア太平洋地域の安保政策を展開していく。そして日米同盟である以上は対等のパートナーシップだということを強調した。日米関係は大人と子どもの関係ではない。「成熟した大人同士の関係である」ということです。  
 だから、これからは日本が嫌だということはやらない。しかし、合意したことに関しては「対等の役割分担」でやってもらいたいということだ。昔、バードンシェアリング(共同の責任分担)ということがいわれたが、今後はパワーシェアリング(軍事分担)でやってもらいたいといっていた。そのためには、集団的自衛権の行使を認めることが望ましい。そして「それが一体可能であるのか」という問い掛けがあった。  
 もう一つ、アーミテージ氏は「日本の政治は大きな変革期にきている。それは明治維新以来の変革期である」といった。この変革期というのはたぶん、20年くらい続くんじゃないかと思うが、それを20年後になって、「ああ、あれが変革期だったのか」と、気付くのでは遅すぎる。だから、ちゃんとした自覚と時代認識でその変革期に取り組んで欲しいということだった。  
 なぜ、日本は変革期にあるのか。世紀が変わるということは、たんに古い世紀から新しい世紀に変わるというだけではない。国民や人類は古い世紀になかったことを新しい世紀に求めるという意識が働く。世紀が変わるということは、それだけ大きなことだ。だから、旧態依然では困る。新世紀には新世紀のやり方があるはずである。それをアーミテージ氏は力説した。  
 この指摘はいまの自民党の現状にピッタリ当たるんじゃないですか。いま自民党は古い体質のまままっしぐらに走っている。政策なしの攻略一辺倒でいっている。派閥抗争の力学や昔の悪い体質の方向に向かっています。  
 
 
ブッシュ親子の財政再建  
 
――リンゼー大統領補佐官とも会談されていますね。  
《山崎》リンゼー氏は経済担当の大統領補佐官で「構造改革」という言葉で括っていた。そのなかに財政構造改革が入っていました。つまり「財政の規律を回復しろ」ということで、これは共和党政権に変わったということが大きい。アメリカにおける共和党政権はレーガンから始まってブッシュの父親、それから息子のブッシュという流れがあるが、レーガン大統領のとき、財政危機に陥ったために財政再建に着手し、それをブッシュの父親のときに回復軌道に乗せたということがある。そしてクリントン政権では未曾有の好況になって、財政の黒字を貯め込んだ。  
 今度のブッシュ政権では、今後10年間でこの財政黒字を生かして1兆6千億砲慮裟任鬚笋襪箸いΑ1兆6千億砲箸いΔ里脇本円で約200兆円という金額です。日本はつい最近、9兆円の増税をやって9兆円の減税をやったわけですが、スケールがまったく違う。だからそれをやれと。財政の赤字を抱えていれば、機能的な対応はできないじゃないかといわれました。  
 
 
森政権は限界に来ている  
 
――森内閣の支持率が10佑鮴擇辰燭蕕匹Δ靴泙垢。  
《山崎》10佑鮴擇譴个海譴呂發辞めなくちゃいかん。それは当たり前ですよ。10人のうち9人が反対、つまり支持している人は10人中1人しかいない。そういう政治はダメです。支持する人も支持しない人も同じくらいであるというのであればいい。しかし、「不支持」と表明をするものが8割を超せば、通常、政権維持はできませんね。いま、そういう状況に近付いている。すでに限界に来ている。だから、今国会の展開次第によっては森政権は危ない。  
 われわれはそのことを昨年11月にいたったわけです。「国民から支持されていないなら、交代したほうがいいんじゃないか」と。別に野党が提出した内閣不信任案に賛成することに眼目があったわけです。しかし、それを与党の皆さんが否決した。われわれも新党をつくったわけでもないし、自民党内に留まって同志のみなさんもそれぞれポストに就くことになったので、いまはその持ち場で全力を尽しています。同志には「その職責で頑張るように」と伝えてあります。  
 問題は二つあって、アメリカでもクリントンがスキャンダルまみれではあったが、結局、景気が良かったから支持されたわけです。しかし、いまの日本の場合にはスキャンダルと不景気が両方きている。そこが問題である。小渕内閣にしても森内閣にしても「自分の内閣の使命は『景気回復』である」と標榜してきました。  
 景気回復にすべてのエネルギーを集中して、それが実現した後には財政再建もやれるし、科学技術の振興や教育改革も全部できるので「まず景気回復に専念させてくれ」といってきた。しかし、それで「どうなったのか」ということを国民の皆さんから問われている。  
 ですから、今度の夏の参院選までに景気が回復しなければ、国民からの批判は激しいと思います。  
 
――自民党と公明党が組んでから、特に外交・安保政策についてガタガタしている。  
《山崎》要するに最初に政策調整をやらずに連立を組むからおかしくなる。まず、政策調整ありきです。政策を一致させて「こういう政策をやろう」ということで連立を組まなければならない。それを数合わせで組むから変になる。  
 私は警鐘を乱打しました。  
 「衆議院で自民党は過半数あるんだからいいんじゃないか。参議院で過半数を取れていなくても、優先権は衆議院にあるんだから政権運営できないことはない」  
 どうしても連立を組みたいということであれば「これとこれの政策をやる」という政権の目的、それをいつまでやるということでなければいけないはずです。それを未来永劫にやる、とまではいわないが、少なくとも10年やるという惚けたことをいっている。  
 
 
外国人参政権問題の矛盾  
 
――自社さ政権のときとは違うというのですね。  
《山崎》自民党が社会党と連立を組んだときには、とくに外交や安保のような基本政策においては、まず一致しないとダメだった。外交・安保の基本政策は自民党と社会党とではまったく違っていたので、それを社会党のほうが折れてくれた。社会党が非武装中立政策を捨てて「自衛隊を容認する。安保を容認する」といったんです。  
 ですから、歴史的な意義があった。安保政策というのは国民的基盤に立つものなので、全国民的コンセンサスが必要です。どんなに意見を戦わしていても「国が危ない」というときにはすべての国家において国民は団結する。アメリカでもイギリスでもそうでしょう。あらゆる国がそうである。  
 肝心の安保政策が違うのに、連立を組むというのは実におかしいことです。まず、安保政策で一致させなければならない。それがいまのリーダーは非常に安保に疎い。  
 私はブッシュ政権になって、それを非常に恐れているわけです。ブッシュ政権は安保の専門化で固めている。チェイニ―副大統領しかり、パウエル国務長官しかり、ラムズフェルド国防長官しかり、アーミテージ氏も日本でいえば外務事務次官という立場だ。彼は軍人であり、国防省の高官だった人間です。ライス氏も国家安全保障問題担当の補佐官です。  
 だから、非常に安保重視の政権になっている。それなのにわがほうは、安保のわかる人が少ないわけです。これでは日米関係は噛み合わない可能性がある。河野さん(外相)は安保について、自分の一つの立場を持っていらっしゃるが、それはどちらかといえばアーミテージとは噛み合わない立場です。要するにお互いにいっている言葉が通じないと思います。これは日本にとっても不幸な問題です。  
 外国人参政権の問題についても自民党のなかで一人一人実際に聞いていくと、圧倒的に反対が多い。しかし、主流派執行部が公明党との”約束事”で推進しているという非常に矛盾した状態が起こっています。これを強引に推進すれば、自民党は分裂する騒ぎになることは確実です。  
 だから、ちゃんとした政治理念、政治思想に基いて政治行動を行うべきであって、決して”数合わせ”でやるべきではない。  
 
 
憲法改正試案を打ち出す  
 
――結局、自民党が公明党と連立を組んだのは、間違いではなかったんですか。  
《山崎》そういう面があったのはたしかでしょう。ただ、選挙についてはプラスになる面とマイナスになる面があったと思います。公明党にとってはマイナスだったでしょうけど、自民党にとっては大阪の選挙区で5人だったのが8人に増えたとか、そういうプラスはあったけれど、その代わりに東京・名古屋では全滅に近かったということもあった。  
 
――山崎さんは以前から「憲法改正」を主張していたが、それは実現させるつもりでいるのか。  
《山崎》あらゆる観点から憲法改正を考えたいと思っています。前文、天皇制、安保、つまり「9条」、権利と義務、さらに統治機構、それから地方分権といったところを柱にして、われわれの改正試案を5月に出します。  
 9条についてはいわゆる一項(戦争放棄)に対して、2項で「前項の目的を達成するため」というところで無理矢理(戦力の不保持と交戦権の否認という)牽強付会的な解釈をやっている。しかし、それはもう無理です。  
 憲法とは義務教育を終えた人が読んですーとわかるような内容にしないといけない。何も法律学者のためのものではいけないのです。全国民のための憲法ですから、誰が読んでもわかるようにしなくちゃいかん。いまの憲法は専門家以外はどう見たって、自衛権を持つことすら認められない。  
 自衛権というのは、国際法律上認められた主権国家固有の権利ですから、どの国だって自衛権は持っている。自衛権のなかには「個別的自衛権」と「集団的自衛権」が含まれるというのも、国際法上の確立された解釈になっています。だから、自衛権さえ憲法に書いていれば、あえて集団的自衛権ということを書く必要はないのです。自衛権のなかにそれは含まれていますから。  
 しかし、いまは憲法の中ではその自衛権がちゃんと読めない状態です。自衛権というのは、いわばネイティブなもの、主権国家固有のものであるから「そんなものは書いてなくてもあるんだ」という解釈になっている。そんなことは国際法の勉強をした人でなければわからないことです。  
 ですから、それは憲法のなかにちゃんと書かなければいけない。「われわれは自衛権を持っている」とそれだけでもいい。そしてその場合の指揮権というのは、シビリアンコントロールを明確にするために「内閣総理大臣にある」ということも書いておいていたほうがいいでしょう。  
 
 
小沢さんは国連万能主義  
 
――9条問題については、自由党の小沢一郎党首が「9条の理念を継承する」といっている。それとはどう違うのか。  
《山崎》自衛権を憲法で認めても政策ということになると、それは別です。外交政策や安保政策は歴代の政権がつくるものです。その安保政策のなかで集団的自衛権の行使に関して、限定的にやればいい。たとえば「日本の平和と安定に重大な影響を与える周辺事態においてのみ、集団的自衛権の行使をする」とかということも考えられる。あるいは集団的自衛権の延長線上にある集団安全保障機構、とりわけ国際連合についてもどうするか議論すべきです。  
 私は国連に加盟しているだけで、お互いに非常に広い意味で「同盟関係にある」と思っている。国連に入っていること自体が一種の同盟関係にあるということです。国連の活動に参加をするということは「集団安全保障」の考え方であると思っています。ですから、集団安全保障活動に日本が参加するということは、安保政策として決めたらいいと思っている。あるいは「集団安全保障活動に参加する」ということを憲法に書いてもいいと思っています。  
 小沢さんは「集団安全保障」の機能を非常に評価しておられる。いわば”国連万能主義”です。だけど私の場合はそうじゃない。なぜかというと国連の安保常任理事国には拒否権というものがあるからです。それを日本の周辺について考えてみると、中国とロシアが拒否権を持っている。この辺で何かが起きたときに、「国連に守ってくれ」といっても、簡単に出てこれないのが実態です。  
 だから、国連を頼りにしてもあてにならない。小沢さんの考えは欠陥があると思う。小沢さんは非常に”理想主義者”で、何でも「国連、国連」とおっしゃるが、実際には実行不能な場合もある。安保理事国の5大国が1国でも拒否したら、それでもう駄目な話になる。かりに北朝鮮の後ろに中国がいたら、何ができるか。そんなものを頼りにしていたら大変です。そこに彼と私の考えに違いがある。  
 
――山崎さんは「首相公選制」の導入を提唱されてきたが、もともとは中曽根康弘元首相の主張でこのところも盛んです。  
《山崎》中曽根さんの弟子としまして、ずっと若い頃からご指導をいただいて参りましたので、確かに影響は受けています。私は「首相公選制を実現する会」の会長も務めていますが、これは憲法改正問題にもなってきます。なぜかというと、首相を公選するということは、大統領制と同じことになるからです。  
 国民から直接選ばれたリーダーは「大統領」と呼びます。英語ではプレジデントですが、それは「元首」という意味を持つ。日本では天皇陛下があ元首ですから、首相公選制にすれば、元首が2人できる可能性がある。しかし、そこのところの調整をどうするのかという問題は解決しません。だから憲法改正をするうえで、「天皇は元首である」と明記する必要が出てくる。  
 それから最近の地方自治体の首長選で、われわれから見れば「ふさわしくない人」がなっているケースがかなりある。一地方自治体の場合はある程度は我慢できるが、一国のリーダーに「変な人」や「不適任な人」を選んだら、これこそ国民の運命を左右することになるでしょう。それは「ちょっと恐いな」という感じがある。  
 ですから余程、首相公選制の仕組みについては工夫しなければいけないなと思っています。  
 他にも、首相公選制は内閣が議会から独立することになるので、これはアメリカでもそうですが、なかなか議会工作が難航するということがある。そういう問題があり、いまのところ派内での議論は推進派よりも慎重派のほうが多い。2月一杯議論して、結論を出したいと思っています。  
 
 
「道義国家日本」を目指す  
 
――先日、近未来研究会では「道義国家」ということを発表したが、これはどういうことか。  
《山崎》これは憲法改正の「前文」の問題なんですが、要するに国家目標とか国のかたちというものを書くんです。新憲法ですから、21世紀の国のかたちや国家目標というものを憲法の「前文」に書いていかなければいけない。現行憲法のなかには基本的理念というものが三つあるが、それは一つは国民主権、二つは基本的人権の尊重、三つは平和主義です。われわれの同志の皆さんは「それは守っていこうじゃないか」というのが一応のコンセンサスです。  
 しかし、平和主義といっても「一国平和主義」ではダメです。自らの国の平和を確立すればいい、他国の平和は顧みないということではいけない。あるいは他国の善意に頼って、非武装中立主義で「みんな平和主義なんだから、日本は大丈夫なんだ」などという、そういう一国平和主義ではダメです。  
 この三つの理念の他に、われわれは日本独自の価値観というものを加味すべきであると、いろいろ議論しました。その結果、やはり日本は国際社会において「名誉ある地位」を占めたいと思っている。日本の国民は尊敬できる、他の国に比べてこういう点が優れているということを謳うべきです。  
 たんに「金持ち」であるということでは、本当の尊敬は集められない。やはり道徳性の高い国民であること、自らを犠牲にして人を助ける、あるいは他国のために貢献するなど「道徳性の高い国民」ということを謳うべきではないのかと。それをわれわれは「道義国家」と表現したわけです。  
 
――盟友の加藤紘一さんとはいまだにモーニングコールで連絡し合う仲だとか。今回の「宏池会」分裂劇では何か話をしたか。  
《山崎》ちょうど加藤グループの総会の前日(2月1日)の昼間、加藤さんから「代理出席を入れて15人でスタートすることになった」という挨拶の電話がありました。彼も「どういう人数になるだろうか」と心配していたが、一応の決着は付いたということでしょう。  
 それで私は「量より質だ」と励ましておきました。どっち道「分裂するのか、しないのか」ということだったので、分裂してよほど大きい人数であれば別ですが、15人も20人も30人もあまり変わらんのじゃないですか。”少数精鋭”でスタートするというのも一つの生き方じゃないかと思います。  
 
 
憲法改正で中心的役割を  
 
――「加藤の乱」では、加藤さんのところより、むしろ山崎派の団結力に国民は拍手をしたが、以外に派内の仲は良くないとか。  
《山崎》われわれは何というか、眦を決して旧派閥(中曽根派)を飛び出して来た集団であって、もともとそういう結束力をアイデンティティにしてやってきたというところがある。そしてあくまで「政策集団」として面目を保とうと、政策提言は繰り返し繰り返しやってきた。それがもう一つのアイデンティティにもなっている。  
 派内は仲良くないというが、それはある意味で当たり前のことです。政治家である以上、別に誰かの家来というわけではないのだから。「有権者の代弁者」ではあるけれど「リーダーの代弁者」ではない。だから、お互いに百花斉放でやっている。数日前にも政策討議をやったが、半日かけて全員次々に意見をいって、まるで演説会のような議論になった。  
 いままでの派閥は「政策で大議論になった」という試しがない。政局の話ばかりで、たとえば「大平(正芳)に付くか、福田(赳夫)に付くか」ということで大激論した経験はあったが、政策を巡って口角泡を飛ばしたという経験はあまりない。ウチはいまそれをやっています。それでまとまっている。  
 
――ところで、このところ政治家がスキャンダルで次々と失脚している。山崎さんもかつて週刊誌で取り上げられたことがある。  
《山崎》多くは語りませんが、報道されたようなことはありません。  
 
――こうなったら、もう「加藤、小泉の前にオレが総理・総裁になる」と宣言してください。  
《山崎》ハハハハ。だけど、憲法改正の機が熟してくれば、手を挙げますよ。国民世論は憲法改正を支持していると思います。そのためには国会で3分の2以上の支持勢力がいるわけですが、そこで政界再編が起こるでしょう。そのときに私が総理大臣であるかどうかは別として、憲法改正を実現するために中心的な役割を果たしたいと思っています。
 
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