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◆北朝鮮外交 船舶検査で核開発阻止を急げ 「日経ビジネス」
「日経ビジネス」２００９/７/１３号
| 「日経ビジネス」２００９年７月１３日号において、対北朝鮮政策についてのインタビュー記事が掲載されました。概要は次の通りです。
４月以降の北朝鮮による長距離ミサイルの発射、２回目の核実験、６カ国協議のボイコット。これまでは「核廃棄・ミサイル凍結・拉致問題の解決」の３点は、対話によって実現されるべきと考えていたが、北朝鮮による対話の放棄には愛想が尽きた。 ◎対北朝鮮政策のポイントは３つ。 １）核開発阻止は対話だけでは不可能。 北朝鮮が６カ国協議に復帰するまでは圧力による解決が必要。強く効果的な制裁措置を。 ２）海保・海自による船舶検査を。 わが国が国際社会に「強く効果的な国連決議」を促した以上、わが国も積極的に海上保安庁、海上自衛隊による北朝鮮船舶の検査をすべき。 ３）敵地攻撃は米軍に任せよ。 自民党の防衛政策検討小委員会は、「敵ミサイル基地攻撃能力の保持」を提言したが、抑止力としての防衛力整備は、日米安保で十分。 朝鮮半島の非核化を実現するためにも、わが国は「専守防衛」に徹し、敵地攻撃の軍備を持つべきではない。 詳しくは下記をご一読ください。 |
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