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◆北朝鮮外交 船舶検査で核開発阻止を急げ 「日経ビジネス」
「日経ビジネス」2009/7/13号
「日経ビジネス」2009年7月13日号において、対北朝鮮政策についてのインタビュー記事が掲載されました。概要は次の通りです。   
  
4月以降の北朝鮮による長距離ミサイルの発射、2回目の核実験、6カ国協議のボイコット。これまでは「核廃棄・ミサイル凍結・拉致問題の解決」の3点は、対話によって実現されるべきと考えていたが、北朝鮮による対話の放棄には愛想が尽きた。   
  
◎対北朝鮮政策のポイントは3つ。   
  
1)核開発阻止は対話だけでは不可能。   
北朝鮮が6カ国協議に復帰するまでは圧力による解決が必要。強く効果的な制裁措置を。   
  
2)海保・海自による船舶検査を。   
わが国が国際社会に「強く効果的な国連決議」を促した以上、わが国も積極的に海上保安庁、海上自衛隊による北朝鮮船舶の検査をすべき。   
  
3)敵地攻撃は米軍に任せよ。   
自民党の防衛政策検討小委員会は、「敵ミサイル基地攻撃能力の保持」を提言したが、抑止力としての防衛力整備は、日米安保で十分。   
朝鮮半島の非核化を実現するためにも、わが国は「専守防衛」に徹し、敵地攻撃の軍備を持つべきではない。   
  
詳しくは下記をご一読ください。   
 
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「日経ビジネス」2009年7月13日号 p112 日経BP社の許可を得て掲載
  
 
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