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対北朝鮮外交に関する安倍晋三衆議院議員の発言について
6月18日安倍晋三衆議院議員が都内での講演で「日朝国交正常化推進議員連盟」の活動と、「山崎拓の外交姿勢」について発言されたことが報道されました。   
これらの発言は、事実誤認と私に対する不当な中傷であります。本日午後、安倍氏に対して下記の申し入れ書を内容証明郵便で送付しましたので、報告いたします。   
  
『                                        平成20年6月19日   
衆議院議員   
安倍 晋三 殿   
  
                                      衆議院議員 山崎 拓   
  
                      申し入れ書   
  
  
政治家が個々の意見を発信することは言論の自由でありますが、事実に基づかない発言や誹謗中傷は厳に慎むべきだと考えます。つきましては、貴職が18日に発言された内容につきまして、以下の2点につき抗議し、発言の取り消しと謝罪を求めます。   
  
1.18日に貴職が都内で行われた講演の中で、小職が会長を務める日朝国交正常化推進議員連盟の活動を指してと思われますが、「国会議員が、交渉を行なっている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう」と発言されたとの報道があります。「政府より甘いことを言ってしまった」というのは具体的に何を指しているのでしょうか。日朝国交正常化推進議員連盟では、政府の迅速な対応を促し、『日朝平壌宣言』に基づき、核・ミサイル・拉致問題等を包括的に解決させることを声明(別紙)として発出しており、これは政府の方針を後押ししているものであり、政府より甘いことを言っている事実はありません。   
  
2.同じ講演の中で、小職のことを「百害あって利権ありと言いたくなる」と発言されたとの報道がありますが、「利権」とは具体的に何を指しているのでしょうか。あたかも利権のために政治活動をしていると一般国民に受け取られかねない発言で名誉毀損にあたります。   
                                                以上』   
  
  
『                                        2008年6月17日   
  
                北朝鮮制裁一部解除に対する声明文   
  
                                 日朝国交正常化推進議員連盟   
  
このたび、日朝実務者レベルの協議が開かれ一定の合意が得られたことを評価したい。その結果、政府は北朝鮮に対する制裁措置を一部解除することを表明した。しかしながら未だ拉致問題の解決に向けた具体的な工程が示されておらず、早急に再調査の方法について詰める必要がある。この際、福田内閣は6カ国協議をめぐる諸情勢と国内世論を考慮し、2002年9月17日の「日朝平壌宣言」に基づき核・ミサイル・拉致問題等を包括的に解決し、出来るだけ早期に日朝国交正常化が実現するよう最大限の努力を改めて要請する。   
尚、当議員連盟としては、所期の目的を達成するため超党派議員活動の成果を挙げていく決意である。                                                』   
 
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